退職代行の教科書 
「会社での人間関係が悪くて悩んでいる」「バイトを飛びたい…」「思ってた職場と違った」と悩んでいませんか。
会社やバイトなど仕事で悩んでいる人は一度はバックレたいと思ったことがあるかと思います。
実際バックレることは法律上可能なのでしょうか。
結論から言うと、「急に飛んだりバックレることは可能だが、ある程度のリスク(懲役解雇や給料未払い、親族に連絡が行く等)が伴う」となります。
オトシゴくん
ただ、それでも「いますぐ辞めたい」と言う方に向けて、当サイトでは“退職を直接伝えなくても円満退職できる方法”をご紹介します。
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会社をバックレるなら退職代行に任せるのがおすすめ！詳しくは「【最新版】退職代行おすすめランキング20社比較！料金相場・人気業者を大公開」をチェック
目次
どうなる？会社・バイトをバックレる(飛ぶ)とその後は損害賠償はある？
会社・バイトなどでバックレると上司が「辞めるなら損害賠償請求をする」と脅してきたり、引き継ぎに不備があったなどとして労働契約上の義務違反を理由に「損害賠償をする」と言ってくることが懸念されます。
ただ、結論から言うとこれらはあくまで脅し文句であり、現実的に損害賠償が請求できる可能性は非常に低いです。
会社・バイトをバックレても、基本的に損害賠償は認められない
バックレによって会社側が訴えることは、裁判費用や時間を考慮すると現実的ではありません。
会社側としてもたった一人の社員に費用や時間を費やすよりも、新たに社員を募集する方が効率が良いためです。
また、もし損害賠償を請求した場合でも、会社側は「バックレと損害の間の因果関係」を証明する必要があります。
ただこの「因果関係」の証明は非常に難しく、裁判官に認められる可能性はかなり低いと言えるでしょう。
例えば、会社側が「バックレによる人数不足で業務に損害があった」と主張したとしても、実際の判決では「通常時の営業努力で回避できる内容であり、バックレとは直接関係ない」「労働者ではなく、会社側の責任である」と裁判所に下されてしまうのです。
オトシゴくん
ただし、期間の定めがある雇用契約のバックレは注意
退職の自由があるとはいえ、「期間の定めがある雇用契約の会社員やアルバイト」は原則として期間中は解約できないことになっています。
特に会社に明らかな損害を与えた場合は(例：自分の希望で契約社員になったもののすぐ退職してしまい、取引先との契約が破談になったなど)損害賠償の請求が認められる可能性も。
ただし、“やむを得ない事情”がある場合は、民放628条から直ちに解約できます。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
ー 民法（やむを得ない事由による雇用の解除）６２８条
この”やむを得ない事由”ですが、「本人の病気」「家族の健康状態や介護」「パワハラ・セクハラ」「給料未払い」「嫌がらせ・いじめなどの就業環境」などの理由で認められるケースが多いです。
さらに、契約期間の初日から１年以後であれば、契約中であれ労働者はいつでも退職できます。(労働基準法137条)
オトシゴくん
以上から、基本的にはバックレても会社側が訴訟する可能性は極めて低く、もし損害賠償を請求したとしても裁判で認められる可能性はさらに低くなります。
とはいえ、円満に退職することに越したことはないので、会社の就業規則に従って退職するのが適当でしょう。
▼結論
- 会社が損害賠償を請求する可能性は裁判費や時間を考慮するとかなり低い
- 万が一訴えられた場合でも請求が認められる可能性はさらに低い
- 雇用契約の場合は損害賠償が認められるケースも
- 雇用契約であっても「理由」があれば退職可
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会社・バイトのバックレる(飛ぶ)ことで他に考えられるリスク
さて、バックレることができるとはいえ、少なからず多少のリスクは付き物です。
バックレをする前に、これから話す４つのリスクを確認しておきましょう。
- 懲役解雇される
- 給料が支払われない
- 必要書類が送られてこない
- 模索願を出される
- 親などに伝わる
バックレるリスク①懲役解雇される
会社を辞める際に、会社側から「懲役解雇にする」と脅されるリスクがあります。
例えば、退職をすでに2週間前に伝えており、懲戒処分となる事由もないのに懲戒解雇することは認められません。
ただし、仕事をバックレる・バイトを飛ぶとなると話は変わってきます。
突然仕事を辞めると無断欠勤が続き、この無断欠勤が2週間以上にわたる場合は懲役解雇の理由として認められます。
そしてもし懲役解雇を下された場合、次の転職先で就職するのが難しくなります。
懲役解雇を隠して採用されたとしても、もしバレたら経歴詐称として仕事を辞めざるを得なくなるでしょう。
オトシゴくん
とはいえ、懲役解雇をするには、解雇するという意思表示が相手に達しないと効力は無く、さらに労働基準監督署長の認定が必要、などと色々複雑となっています。
そのため、あくまで最終的なリスクの一つとして捉えておくと良いかもしれません。
バックレるリスク②給料が支払われない
会社やバイトを無断でバックれた場合、それまで働いた分の給料が支払われないというリスクも。
ただし、法律上では理由がどうであれ必ず給料を支払う必要があります。
そのため、バックレ後にも未払い給与がある場合は会社側に請求できます。
「シフト表や業務日報などを証拠として写真をとっておく」「給与明細書を残しておく」といった証拠を残すことでよりスムーズに請求できるでしょう。
とはいえ、現実的にバックレた後に再度会いにくいのはなかなか難しいですよね。
そのためバックレをするなら、給与は受け取れない覚悟が必要と言えます。
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バックレるリスク③必要書類が送られてこない
また、バックレたことを腹いせに、会社側が以下4つの必要書類を送ってこない可能性があります。
- 離職票
→雇用保険の手続きが出来ない - 源泉徴収票
→同じ年度内で転職する際に転職先に提出が必要 - 健康保険喪失証明書
→国民健康保険加入の手続きが不可 - 雇用保険被保険証
→転職する際に転職先に提出が必要
上記の書類は次の転職先で必要になるため、バックレると後々面倒になってしまいます。
バックレるリスク④模索願を出される
さらに突然会社を飛ぶことで連絡も取れない場合、会社が心配して警察に捜索願を出してしまう可能性も。
普段真面目に仕事をしている人などバックレそうにもない人は特にあり得るでしょう。
事前に会社を辞めることを匂わせていたり、一部の人に伝えておくのが念のため必要かもしれません。
バックレるリスク⑤親などに伝わる
リスク④と同様に、警察だけでなく親など親族に連絡がいってしまうこともあります。
特に会社に入社する際に身元保証人として親の住所や電話番号を記載しているならそこに連絡されるリスクも。
できるだけ周りに迷惑をかけずに退職するなら事前に伝えるのがベストです。
【裏技】退職を伝えない＆バックレることなく円満退職する方法
直接退職を伝えることに越したことはありませんが、「上司が怖い」「退職を伝えた後の期間、働きにくい」というのが本音。
当サイトでは、退職を直接伝えずにバックれたいけれど、リスクは負いたくないという方に向けて２つの方法をご紹介します。
方法1.退職代行サービスを利用する
当サイトでは「退職代行サービスを利用する」方法をもっともおすすめしています。
退職代行サービスとは、仕事を辞めたいけど辞めづらいという方に代わって、専門の業者が退職手続きをしてくれるサービス。
そのため、退職まで仕事先の会社と依頼主が連絡を取る必要は一切ありません。
退職代行とは？違法？メリット・デメリットをプロが徹底解説
なお、退職代行を依頼するメリットは主に下記9つ。
- 退職成功率100%で円満退職できる
- 上司に退職を伝える必要がない
- 即日退職も可能
- 3~5万円程度で依頼できる
- 有休消化や給料の支払い等も対応してくれる
- 懲役解雇にならない
- 模索願など警察沙汰になる心配もない
- 退職を親に伝わらないように対応してくれる
- 法律範囲内を厳守している業者であれば非弁の恐れもない
これまでお話してきたリスクを回避できる上に、たった3~5万円程度で円満退職が可能です。
もし弁護士を雇って退職した場合は着手金・オプション費などで計15万円以上かかることを考慮すれば非常に安いでしょう。
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方法2.弁護士を雇って退職する
本格的に退職するなら弁護士に依頼するのも一つの手段です。
とはいえ、バックレるのに弁護士まで準備する必要は皆無ですし、そもそも退職の意思を伝えてもらうだけに弁護士に依頼するのは大げさです。
ただ、例えば「退職の意思を伝えても断られた」「上司が退職を認めない」といった場合に弁護士を立てるのは有効的かもしれません。
さらに退職後の未払い給料・未払い残業代・退職金を請求したい、という方も弁護士が利用できるでしょう。
なお、前述したように、弁護士に依頼すると着手金含めトータルで15万円以上かかるため難しいのが正直なところです。
しっかり考えた上で判断することをおすすめします。
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騙されるな！退職代行「弁護士法人みやび」の良い口コミvs悪い評判
まとめ：会社やバイトをバックレるのは基本的におすすめしない
今回の”会社・バイトを飛ぶとどうなるのか”というテーマに対する答えは「急に飛んだりバックレることは可能だが、ある程度のリスク(懲役解雇や給料未払い、親族に連絡が行く等)が伴う」となります。
このリスクをなるべく避けるなら「退職代行サービス」を利用するのがコスパよく辞められます。
オトシゴくん
退職する自由は民法上、労働者一人一人に守られており必ず辞めることができます。
もし仕事の人間関係やトラブルで鬱になったり、体に少しでも影響が出る場合は、我慢するのではなく今すぐにでも今後について考えることをすすめます。
これを機に退職して次のステップへ進んでみませんか？
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