仕事を辞めたい人に代わって退職の手続きを行う退職代行サービス。
しかしながら、素人が業務を行うことで非弁行為(弁護士法違反)にあたる場合があります。
そのため、中には「やっぱり退職代行は弁護士に頼んだ方がいいの?」と疑問に思う方も少なくないでしょう。
そこで当記事では、
- 退職代行を弁護士と業者に依頼する違いの比較
- 退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット
- 弁護士に依頼するのがおすすめな人・おすすめでない人
オトシゴくん
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目次
退職代行を弁護士と業者で比較|失敗はある?即日退職可能?
現在退職代行を依頼するのに合法的なのは、「顧問弁護士指導の民間業者」「労働組合(ユニオン)」「弁護士在籍の法律事務所」のいずれかの場合になっています。
弁護士を直接雇う場合は「弁護士在籍の法律事務所」に依頼することになりますが、他2つに比べて依頼費用が高いため(最低10万円以上~)、予算がある方向けといえるでしょう。
なお、3つの主な違いは以下の通り。
民間業者 の退職代行 |
ユニオン(労働組合) の退職代行 |
弁護士 の退職代行 |
|
退職の代行作業 | 合法 | 合法 | 合法 |
即日退職 | 合法 | 合法 | 合法 |
会社に拒否された際の交渉 | 違法 | 合法 | 合法 |
退職日の調整 | 違法 | 合法 | 合法 |
未払い賃金の請求 | 違法 | 合法 | 合法 |
サービス依頼の価格 | 安い | 安い | 高い |
民間業者は法律上できることが限られていますが、「労働組合」と「法律事務所」は会社と交渉できるので万が一トラブルになった時に対応できます。
また「労働組合」と「法律事務所」との大きな違いは、「法律事務所」は弁護士がいるので、トラブルから裁判に発展した場合に裁判の代理人を任せることができる点です。
とはいえ、現実的に裁判になるケースはほとんどなく、また退職成功率を100%維持している業者も多数あるため、基本的にはどの方法で依頼しても問題ないでしょう。
退職代行の業者・法律事務所の詳細については、下記の人気ランキング記事も参考にしてみてください。
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退職代行を弁護士に依頼するメリット(失敗がない・即日退職できる等)
ここからは退職代行を弁護士(法律事務所)に依頼するメリット・デメリットを具体的に見ていきます。
はじめにメリットですが、主に以下の5つあげられるでしょう。
- 退職代行を失敗することがない
- 有給消化で即日退職が可能
- 残業代請求ができる
- パワハラ問題に法的に対応できる
- 損害賠償を請求された時に対応できる
弁護士のメリット1.退職代行を失敗することがない
もし会社側に退職を拒否された場合でも、弁護士は会社と交渉ができるため失敗する恐れがありません。
可能性は低いものの、悪質な会社であれば「退職代行業者は認められません」「弁護士を通してください」と言ってくるケースがあります。
その際に、民間の退職代行業者はそれ以上の交渉をすることができず、退職できない場合も。
そのため「会社が退職を認めてくれなそう」という方は弁護士に依頼するのが確実です。
ただし、現実的には退職成功率100%の実績を持つ民間業者もありますし、また労働組合の業者であれば弁護士同様の効力(交渉が可)を持つので、あえて弁護士を選ぶ決定的な決め手とは言い難いです。
弁護士のメリット2.有給消化で即日退職が可能
また、有給休暇を確実に取得できるのも弁護士に依頼するメリットといえます。
退職は2週間前に伝えるのが法律上決まっているため、その分を有給消化すれば即日退職ができますね。
なかなか有給を認めない会社であっても、弁護士は半強制的に有給を取得できるので安心面では間違いないでしょう。
とはいえ、もし有給がそもそもない場合や、民間業者を介して取得できない場合でも基本的に即日退職はできます。
詳しくは下記記事を参考にしてください。
退職代行は有給なしで辞められる?有給休暇(有休消化)について解説
弁護士のメリット3.残業代請求ができる
未払い残業代がある方は、退職時にもらえるのか不安になりますよね。
会社によっては、退職代行を使った腹いせに支払わないケースも実際あります。
残業代や未払い賃金、退職金など金銭面に関する交渉は、法律上弁護士資格がある者しかできません。
依頼人が残業代を求めている旨を伝えることはできても、もし会社側に拒否された場合は法的に対応できないという訳ですね。
そのため、もし未払い賃金が高額で数十万、数百万ある場合は、仮に弁護士を雇ったとしても結果的にプラスになるでしょう。
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弁護士のメリット4.パワハラ問題に法的に対応できる
4つ目にパワハラ問題に法的に対処できるのも弁護士の強みです。
退職代行の業務だけでなくパワハラについても法的に対処してくれます。
ただし、退職代行の着手金のほか、別途追加料金もろもろ負担されるため、高額な支払いの恐れがあるので要注意。
そのためパワハラは弁護士とは別に個人で訴えたいという場合は、まずは労働基準監督署で相談してから個人的に対応するのも一つの方法です。
弁護士のメリット5.損害賠償を請求された時に対応できる
退職代行を依頼した際に「辞めるなら損害賠償を請求する」と会社側が脅してくる可能性はゼロとはいえません。
そのような脅しやトラブルを回避する際に弁護士は心強いでしょう。
万が一裁判沙汰になった場合に、法律事務所であれば弁護士が裁判の代理人になれるので、全て任せることができます。
とはいえ、実際に会社側が訴えることは、裁判費用や時間を考慮すると現実的ではありません。
会社側としてもたった一人の社員に費用や時間を費やすよりも、新たに社員を募集する方が効率が良いためです。
そのため、「予算が十分にある」「会社の性質上、訴訟トラブルになりやすそう」「リスクゼロで退職したい」のいずれも当てはまる方に弁護士の退職代行をおすすめします。
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退職代行を弁護士に依頼するデメリット(料金が高い等)
さて、これまでメリットを見てきましたが、反対に弁護士に退職代行を依頼するデメリットはあるのでしょうか。
民間業者と比較しながら見ていきましょう。
- 料金が高い
- 対応時間が限られる
- 業者よりもスピードが劣る
- サポートが多いわけではない
弁護士のデメリット1.料金が高い
弁護士を雇う最大のデメリットは「料金が高い」という点です。
退職代行を専門とした業者の平均相場は3万円~5万円程度であるのに対し、弁護士を直接雇うと最低でも15万円以上はかかります。(着手金・実費・オプション費など)
現在退職代行の業者は40社以上あり、競争力が激しくなっている一方で、弁護士事務所は対応できる人数も限られている上に”退職代行”だけを専門としているわけではないのが大きな違いでしょう。
オトシゴくん
弁護士のデメリット2.対応時間が限られる
法律事務所は営業時間が限られているため、いつでも対応できるわけではありません。
ほとんどの場合は夜9時には営業が終了しており、残業など夜遅くまで働いている方が夜中に連絡しても翌日以降まで待つ必要があります。
一方で、退職代行業社は24時間365日相談に対応しているところが多く、いつでも連絡可能です。
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弁護士のデメリット3.業者よりもスピードが劣る
3つ目に、民間の業者と比べて業務のスピードがやや劣ってしまう点はデメリットと言えるでしょう。
前述したように、法律事務所では営業時間が限られている上に、そもそも対応できる弁護士が少なく一人しかいないというケースが少なくありません。
そのため、もし一斉に多くの退職代行の依頼が来た場合、「対応できない」もしくは「対応スピードが遅れる」といった懸念も。
例えば今日にでも退職したいといった場合に、必ず対応できるとは限らないということです。
弁護士のデメリット4.サポートが多いわけではない
弁護士が法的にできる対象は広いですが、必ずしもサポートが多いわけでない点もデメリットです。
例えば民間業者であれば以下のようなサポートがありますが、弁護士による法律事務所にはありません。
- 退職後2ヶ月間のアフターフォロー
- 後払い・分割払い対応
- 退職後の転職サポート
- 心理カウンセラーによる無料相談
- 全額返金保証制度
- 2回目以降の利用は割引き
以上の内容から、「代行後のサポートも欲しい」「予算を抑えて退職したい」「合法退職できるのであれば弁護士でなくても良い」という方は、直接弁護士を雇うのでなく民間業者に依頼するので十分でしょう。
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結論:退職代行を弁護士に依頼するのがおすすめな人・おすすめでない人
さて、弁護士による退職代行についてメリット&デメリットを解説しましたがいかがでしたか?
これらの内容から弁護士を雇うのがおすすめな人・おすすめでない人は以下の通りです。
弁護士の退職代行がおすすめな人
- 未払い賃金を請求したい人
- 万が一の訴訟に備えたい人
- 退職を認めてくれなそうな会社に勤めている人
- 予算が10万円以上ある人
- 有給休暇を必ず取得したい人
- 退職以外のパワハラなども訴えたい人
予算が十分ある人(10万円以上)であれば、弁護士を直接雇ってしまうのがおすすめ。
また、未払い賃金が数十万・数百万と多額であるほど、弁護士であれば必ず受け取れるので結果的にプラスになるでしょう。
なかなか認めてくれない悪質な会社に勤めている、上司がトラブルに発展させそう…という場合も弁護士に任せるのが安心です。
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騙されるな!退職代行「弁護士法人みやび」の良い口コミvs悪い評判
弁護士の退職代行がおすすめでない人
- 予算を3~5万円以下で抑えたい人
- 合法退職できれば十分な人
- 即日退職したい人
- スピード力を求めたい人
- 代行以外のサポートも求めたい人
一方でなるべく予算を抑えて退職したい人は、「民間の退職代行」または「労働組合の退職代行」がおすすめ。
弁護士ほどの法的強制力はありませんが、実績のある業者であれば退職成功率100%を維持しているので失敗なくやめることが可能です。
特に「労働組合の退職代行」であれば、弁護士並みの強制力を持ち、有給消化の交渉や未払い賃金の請求が可能になっています。
当サイトで厳選している退職代行業者は、確実に安全な業者のみを厳選しているため、必ず退職することが可能です。
詳しくは以下のランキング記事をチェックしてみてください!
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【退職代行を弁護士に依頼するなら】おすすめ法律事務所&業者
最後に、退職代行サービスを提供するおすすめの法律事務所&業者をご紹介します。
以下の目的に合わせて選ぶと良いでしょう。
- 退職成功率100%!顧問弁護士在籍なら「退職代行ニコイチ」★人気
- 訴訟リスク回避!労働組合運営なら「退職代行SARABA」★人気
- 弁護士対応!退職代行専門の法律事務所なら「弁護士法人みやび」
①退職成功率100%!顧問弁護士在籍なら「退職代行ニコイチ」
料金 | 正社員もアルバイトも27,000円一律(税込) (追加料金一切なし) |
営業時間 | 7:00~23:30(メール・LINE24時間対応) |
支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード(PayPal,VISA,JCB,MasterCard) |
相談方法 | 電話、メール、LINE |
会社名 | 株式会社ニコイチ |
顧問弁護士指導の退職代行業者なら「退職代行ニコイチ」がおすすめ。
コンプライアンスをしっかり守っているので、非弁(弁護士法違反)の恐れがありません。
また、「退職代行ニコイチ」の最大の強みは実績の高さで、これまでの退職成功者数は33,840人(2022年3月時点)と業界NO.1の多さとなっています。
創業17年目と最も長いことから、この実績の高さがあるわけですね。
そのため、他社で失敗した案件も「退職代行ニコイチ」ならではのノウハウで成功させた前例があります。
「退職代行で失敗したくない」「実績の高い業者に依頼したい」という方におすすめです。
「退職代行ニコイチ」のメリット
退職成功者数NO.1の実績
創業17年でノウハウが多い
退職成功率100%
全額返金保証有り
退職後2ヶ月のフォロー有り
一律27,000円(税込)とコスパが良い
「退職代行ニコイチ」のデメリット
営業時間が24時間ではない
\ 退職成功率100% /
※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(漢字)で申し込み下さい
②訴訟リスク回避!労働組合運営なら「退職代行SARABA」
料金 | →24,000円(税込)に値下げ【業界最安値】 |
営業時間 | 24時間対応 |
支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード(Master Card,VISA,AMERICAN EXPRESS,JCB,DISCOVER NETWORK,UnionPay) |
相談方法 | 電話、メール、LINE |
会社名 | 株式会社ワン |
「退職代行SARABA(サラバ)」の最大の特徴は、労働組合が退職代行をすることで会社との交渉を可能にしています。
いくら民間の退職代行業者が代行しても、会社側が「弁護士を通してください」「損害賠償を請求する」と拒否した場合対応できなくなります。
団体交渉権がある労働組合のメリットは、交渉しないのは違法になるため会社は従わざるを得えないという点。
会社が労働組合と交渉しなければ不当労働行為になります。
そのため、「退職代行SARABA」は以下の3点に対応できます。
- 会社側に損害賠償だと言われた場合の対応
- 未払い賃金の請求
- 退職日の調整
以上から、会社が実際に訴訟する可能性は極めて小さいものの、万が一のリスクを避けたいという方に向いているでしょう。
【追記】代行費用が27,000円から24,000円に値下げされました。
人気退職代行業者の中で最安値の価格となるため、1円でも安く退職代行を利用したい方におすすめです。
「退職代サラバ(SARABA)」のメリット
労働組合が運営
訴訟リスクに対応
未払い賃金の請求可
必ず会社と交渉が可能
有休消化98%の成功率
即日退職が可能
24時間365日対応
「退職代サラバ(SARABA)」のデメリット
裁判の代理人(弁護士)にはなれない
\ 労働組合が運営 /
※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(フルネーム)で申し込み下さい
③弁護士対応!退職代行専門の法律事務所なら「弁護士法人みやび」
料金 | 着手金:54,000円(税込)、その他オプション費・実費など |
営業時間 | AM10:00~PM9:00 不定休 |
弁護士 | 佐藤 秀樹 |
問い合わせ方法 | LINE・メール |
名称 | 弁護士法人みやび |
もし弁護士に直接依頼したいという場合は、「弁護士法人みやび(旧汐留パートナーズ法律事務所)」が向いています。
一般的な退職代行業者とは異なり、弁護士が直接退職代行をする法律事務所です。
万が一脅し文句として会社側に訴訟を伝えられた際に、対応しやすい点は法律事務所ならではの強みです。
直接弁護士が行うので、裁判の代理人になれるわけですね。
退職代行業者に比べるとやや割高になるものの、弁護士を雇う場合、平均相場15万円以上かかることを考慮すれば「弁護士法人みやび」はお財布に優しいと言えるでしょう。
なお、営業時間はAM10:00~PM9:00で、相談料は無料となっています。
「弁護士法人みやび」のメリット
弁護士による直接の代行
未払い賃金が100%請求できる
有休休暇取得が可能
万が一の訴訟にも対応可能
「弁護士法人みやび」のデメリット
民間業者よりも料金が高め
24時間営業ではない
\ 退職代行に対応している法律事務所 /
※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(漢字)で申し込み下さい
迷ったら!今月の人気(申込者数)ベスト3