【違反？】退職代行サービスは非弁行為かプロが解説【違法vs合法】

「退職代行は法律的に違反では？」「非弁行為にならないのか？」などと思っていませんか。

結論から言ってしまうと、代行資格ある業者が退職代行を行うことは合法となります。

ただし、退職手続きの際に非弁行為(弁護士法違反)となってしまうケースもあるので要注意です。

そこで当記事では、退職代行の違法性の有無、そして非弁行為となるケースについて解説していきます。

違反？退職代行が合法で非弁行為(弁護士法違法)ではない訳

はじめに退職代行の違法性を法的観点から見ていきましょう。

代行資格のある退職代行業者であれば違反(非弁行為)にはならない

冒頭でもお話したように、代行資格のある業者であれば、退職代行を行っても違法にはなりません。

代行資格のある業者とは、すなわち以下3点のいずれかに当てはまる場合を指します。

また、このいずれかの場合であれば、退職代行を行う際に以下の4点を行うことができます。

そのため、退職代行を依頼する際は、合法的に退職できる業者であるか確認しておくのが大切です。

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ただし、雇用契約の退職代行は違反になってしまう場合がある

ただし、退職代行が使えるのは”期限の定めのない雇用契約”の場合であり、“期間の定めがある雇用契約の会社員やアルバイト”は違反になってしまう可能性があるので注意しましょう。

とはいえ、”やむを得ない事情”があれば、民放628条から直ちに退職できます。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

ー 民法（やむを得ない事由による雇用の解除）６２８条

この”やむを得ない事由”ですが、「本人の病気」「家族の健康状態や介護」「パワハラ・セクハラ」「給料未払い」「嫌がらせ・いじめなどの就業環境」などの理由で認められるケースが多いです。

さらに、契約期間の初日から１年以後であれば、契約中であれ労働者はいつでも退職できます。(労働基準法137条)

そのため、もし雇用契約上なかなか辞めづらい…という場合は、実績のある退職代行に依頼すると良いでしょう。

そもそも民放627条１項で労働者の退職する義務が保証されており、いつでも、またいかなる理由でも退職する権利はあるので、あとは本当に退職に導いてくれる業者選びさえ間違えなければ、そこまで心配ありません。

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注意！退職代行で違反になってしまう非弁行為(弁護士法違法)

さて、退職代行が合法であることをお話しましたが、実はその中で違反になってしまう非弁行為があります。

そこでここからは、3つの違法行為について紹介していきます。

退職代行の違反行為1.未払い賃金の交渉

もし退職時に未払い残業代があった場合、退職代行の業者を通じて交渉することはできません。

業者はあくまで使者として退職を伝えるだけで、交渉事を行うと非弁行為となってしまうためです。

また、退職代行を行った腹いせに「今月分の給料は渡さない」「退職金は渡さない」といわれた場合も業者は対応できないので注意しましょう。

とはいえ、未払い賃金を受け取るのは労働者の権利であり、個人で請求すれば必ず受け取れます。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

– 労働基準法(第二十四条)

実際に労働基準法第24条でその内容が定められていますね。

そのため、もし未払い賃金がある場合は、後日労基署に行って相談すれば基本的に大丈夫でしょう。

退職代行の違反行為2.親になりすました退職

また、「会社が親に連絡するのが嫌」という理由から、退職代行業者に親になりすましてもらうことはできません。

行為自体は違法まではいかないですが、もしバレたときにトラブルになりかねないためです。

さらにそれが理由で最終的に本当に親に連絡が行ってしまうこともあるので、はじめから業者に頼むのが得策です。

退職代行の違反行為3.訴訟された際の代理人になること

最後に万が一会社側から訴訟された際に、業者が裁判の代理人になることは不可能となります。

当然裁判に対応できるのは弁護士のみで、その場合は別途弁護士を雇う必要が出てきます。

ただし、基本的に退職代行で訴訟されるリスクは極めて低く、大きな心配はないでしょう。

もしそれでも不安であれば、以下の条件に当てはまる業者を選んでおくと安心です。

特に退職成功率100%の業者であれば、高い実績にも繋がるので大事なポイントといえます。

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違反回避！退職代行で非弁行為(弁護士違法)を避ける３つの方法

当記事では、退職代行で非弁行為(弁護士違法)に当たらない方法をまとめました。

以下のいずれかを選べばトラブルなく確実に辞めることができるでしょう。

①顧問弁護士が在籍する退職代行に依頼する(退職成功者数NO.1)

騙されるな！退職代行ニコイチの良い口コミvs悪い評判｜LINEを使った体験談を暴露

「退職代行ニコイチ」のメリット

退職成功者数NO.1の実績

創業17年でノウハウが多い

退職成功率100%

全額返金保証有り

退職後2ヶ月のフォロー有り

一律27,000円(税込)とコスパが良い

「退職代行ニコイチ」のデメリット

営業時間が24時間ではない

＼ 退職成功率100% ／

退職代行ニコイチの公式サイトへ

※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(漢字)で申し込み下さい

②労働組合の退職代行に依頼する(未払い賃金請求可)

騙されるな！退職代行SARABAの良い口コミvs悪い評判｜即日退職の流れ＆体験談

「退職代サラバ(SARABA)」のメリット

労働組合が運営

訴訟リスクに対応

未払い賃金の請求可

必ず会社と交渉が可能

有休消化98%の成功率

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「退職代サラバ(SARABA)」のデメリット

裁判の代理人(弁護士)にはなれない

＼ 労働組合が運営 ／

※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(フルネーム)で申し込み下さい

③退職代行専門の法律事務所に依頼する(裁判の代理人可)

騙されるな！退職代行「弁護士法人みやび」の良い口コミvs悪い評判

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弁護士による直接の代行

未払い賃金が100%請求できる

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民間業者よりも料金が高め

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※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(漢字)で申し込み下さい

結論：退職代行自体は合法だが、違反(非弁行為)の業者もあるので注意

いかがでしたか？
結論を改めてまとめると、「退職代行自体は合法だが、違反(非弁行為)の業者もあるので注意」となります。

また、違反となる行為は以下の３つ。

中にはこのような違反行為を行うなど悪質な業者もあるので、依頼する場合は以下の３つの方法で選ぶのが最適です。

ぜひ自分に合った業者選びをしてみて下さい！

なお、退職代行についてさらに詳しく知りたい方は、下記リンクからもチェックできます。

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