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退職代行サービスは非弁行為なのか?違法かどうかを検証した結果

ここ最近急激に知名度を上げてきた「退職代行サービス」。

仕事を辞めたいけど辞めづらいという方に代わって、専門の業者が退職手続きをしてくれるサービスです

とはいえ、比較的新しい業界であるため、「本当に使って大丈夫なのか」「なんか怪しい」と思ってしまうのも正直なところでしょう。

そこで今回、当サイトでは退職代行サービスは法律上合法なのか・非弁行為にはならないのか徹底検証していきます。
実は退職代行とはいえできないこともあります。

退職代行を利用しようか迷っている方、仕事を辞めたいけど辞められないと悩んでいる方は、ぜひ参考にして下さい。

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退職代行サービスとはそもそも何かを知りたい場合は「退職代行とは?初心者でも分かるサービスの実態裏と6つの疑問を徹底検証」をチェック

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退職代行業者が非弁行為(違法)にならないこと・なること

退職代行業社が法律上「非弁行為にならないこと・なること」をそれぞれ見ていきましょう。

退職代行業者が「非弁行為にならないこと」

  • 依頼人の代行として上司に退職意思を伝える
  • 退職後の書類などの代理手続き
  • 即日退職する
  • 退職を親戚に伝わらないように対応する

本人ではない第三者が会社に退職を伝えることは、単なる代理行為です。

また、その際に顧問弁護士や顧問行政書士などから直接業務指導を受け、業者を使者として使っていれば法律範囲内として合法となります。

ただし給料などの金銭に関する交渉をすると弁護士法に違反することになりため、金銭面の取引きはできません。

オトシゴくん

退職代行業社に顧問弁護士がいたり労働組合が運営していれば法律上問題ないってことだね。

また、有給消化に関しても、申請対応の退職届で申請の意思を伝えることができます。

退職代行業者が「非弁行為になること」

  • 給料・残業代などの金銭における請求
  • 親になりすまして(嘘をついて)退職する行為

退職代行をすることはできますが、前述したようにその際の給料・退職金・未払い残業代の請求することは非弁行為となり違法です。

したがってもし未払い残業代などがある場合は事前に請求しておく必要があります。

とはいえ、いかなる理由がある場合でも働いた分の給料や残業代は法律上必ず受け取れるので安心してください。
「シフト表や業務日報などを証拠として写真をとっておく」「給与明細書を残しておく」といった証拠を残すことでよりスムーズに請求できるでしょう。


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退職代行が合法的に認められる理由

そもそも退職する権利は労働者一人一人にあり、法律上必ずできます。
つまり、退職するかしないかの判断は労働者本人の自由であり、会社の許可は必要ありません。

この退職の自由については民放627条1項で規定されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

ー 民法(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)627条1項

したがって一般の正社員やアルバイト(期限の定めのない雇用契約)であれば、2週間前に辞職意思を伝えればいつでも、またいかなる理由でも退職できます。

期間の定めがある雇用契約の場合は注意

退職の自由があるとはいえ、期間の定めがある雇用契約の会社員やアルバイトは原則として期間中は解約できないことになっています。

ただし、“やむを得ない事情”がある場合は、民放628条から直ちに解約できます。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

ー 民法(やむを得ない事由による雇用の解除)628条

この”やむを得ない事由”ですが、「本人の病気」「家族の健康状態や介護」「パワハラ・セクハラ」「給料未払い」「嫌がらせ・いじめなどの就業環境」などの理由で認められるケースが多いです。

さらに、契約期間の初日から1年以後であれば、契約中であれ労働者はいつでも退職できます。(労働基準法137条)

雇用契約でもやむを得ない事情として、理由を伝えれば辞められるんだね…!

クジラちゃん

以上から、基本的には2週間前に退職意思を伝えれば退職が認められます

退職代行を使えば即日退職が可能ですが、もし2週間は最低でも働け、と言われたら「有給休暇」を使えば問題ないでしょう。

なお、会社の就業規則で「1ヶ月以上前に退職の意思を伝えなければならない」と定められている場合もあり、就業規則を守ることに越したことはありませんが、原則的には民法が優先されます。


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非弁行為せず、合法に退職代行を依頼する方法

現在、退職代行業社は40社以上ありますが、全てが法的範囲内でコンプライアンスを守っているとは限りません。

特にあきらかに安い格安業社や、弁護士・行政書士が不在の場合は悪徳業者の可能性が高いです。

そこで当記事では、非弁行為をせず、合法に依頼できる3つの業者をご紹介します。

※当サイトが紹介するサービスは全て非弁リスクを回避した、法律範囲内を厳守した業者のみをピックアップしています。

それぞれ見ていきましょう。

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したがって、一円でも安く・確実な退職をしたい方は「退職代行ニコイチ」がお得です。

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いくら退職代行業社が代行しても、会社側が「弁護士を通してください」「損害賠償を請求する」といった場合対応できなくなります。

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団体交渉権がある労働組合のメリットは、交渉しないのは違法になるため会社は従わざるを得えないという点。
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    退職代行Jobs」は京都大学卒の経歴を持つ顧問弁護士西前啓子氏による指導のもと、合法的に代行業務が行われています。

    退職代行業者の中には、弁護士資格を持たない素人が対応する”違法行為”を行なっている業者があります。

    このような非弁活動は退職が無効になるリスクがあり、合法的に退職するには顧問弁護士や行政書士からの直接指導を受ける必要があります。

    そのため、「退職代行Jobs」はトラブルの恐れなく円満退職ができる点で、安心して依頼できるのが強みです。

    また公式サイトを見ると分かるように、西前啓子氏本人の顔を自ら出しており、企業概要も詳しく記載されているため、信頼面においても群を抜いていますね。

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    翌月後払いに対応している業者は現時点で「退職代行Jobs」のみ。

    退職時は金銭的にも余裕が出来づらいことを考慮すると、非常に嬉しいサービスです。

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    「退職代行ニコイチ」は受付が7~23時ですが、「退職代行Jobs」では24時間365日いつでも対応している点もメリット。

    そのため残業終わりで深夜でしか相談できない方や、休日祝日に依頼したい方などどんな状況でもすぐに相談・依頼ができます。

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    まとめ

    当記事の「退職代行サービスは違法なのか?」というテーマに対する答えは、「顧問弁護士や行政書士の指導を受けている業者であれば違法ではない」「残業代請求など金銭の取引きをすると違法」となります。

    退職代行というサービスはここ数年で広まってきましたが、まだまだ「怪しい」「本当に利用して大丈夫なのか」という印象が根付いているようです。

    当サイトでは“合法的な業者のみ”ピックアップしているので安心してください

    会社を辞めたいけど上司に止められた、退職意思を直接伝えづらいという場合は、退職代行業者を使ってみるのも一つの手段。
    まずは無料相談して心機一転、次のステップへ進みましょう!

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