拒否される？退職代行で訴訟(損害賠償＆懲役解雇)リスクがあるのか徹底解説

依頼者に代わって、退職のフォローから実際の代行までを行う”退職代行サービス”。

「退職代行を使うと会社に拒否される？」「損害賠償や懲役解雇のリスクはある？報復される？」などと疑問になっていませんか。

そこで、この記事では退職代行の訴訟リスクについて解説していきます。

具体的には、

退職代行による会社側の拒否＆損害賠償＆懲役解雇の解説
上記のリスクがある事例
上記のリスクを回避する方法

の3つを見ていきましょう。

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退職代行で拒否されたり訴訟(損害賠償や懲役解雇)のリスクはある？
- 疑問1.退職代行で会社の拒否や損害賠償訴訟のリスクはある？
- 疑問2.退職代行で懲役解雇のリスクはある？
注意！退職代行の拒否・損害賠償・懲役解雇のリスクがあるケース
退職代行の拒否＆訴訟される(損害賠償・懲役解雇)リスクを回避する３つの方法
結論：リスク(拒否・損害賠償・懲役解雇)防止のために業者選びは大事

退職代行で拒否されたり訴訟(損害賠償や懲役解雇)のリスクはある？

はじめに退職代行サービスを使うことでリスクは伴うのか、下記の疑問について見ていきます。

疑問1.退職代行で会社の拒否や損害賠償訴訟のリスクはある？
疑問2.退職代行で懲役解雇のリスクはある？

疑問1.退職代行で会社の拒否や損害賠償訴訟のリスクはある？

退職代行を使う際に会社から「辞めるなら損害賠償を請求する」と報復として脅される可能性はゼロとは言い切れません。

しかしこれはあくまで脅しで、実際に会社側が訴えることは裁判費用や時間を考慮すると現実的ではないでしょう。

また、もし損害賠償を請求した場合でも退職という行為に対して請求が認められることは一切なく、むしろ会社側の損害賠償請求の方が不当と判決が下されます。

また、万が一会社が拒否した場合でも退職する権利は労働者側にあり必ず退職可能です。

実際に民放627条１項では以下のように規定されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって終了する。

ー民法（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）６２７条１項

したがって一般の正社員やアルバイト(期限の定めのない雇用契約)であれば、2週間前に辞職意思を伝えればいつでも、またいかなる理由でも退職できます。

疑問2.退職代行で懲役解雇のリスクはある？

次に懲役解雇のリスクですが、会社側から「懲役解雇にする」と脅される可能性はあっても法的に認められないので大丈夫です。

懲役解雇を下すのは一定のハードルがあり、会社が恣意的しいてきにできるものではありません。

そもそも退職をすでに2週間前に伝えており、懲戒処分となる事由もないのに懲戒解雇することは不可能です。

また、会社が”無断欠勤扱い”にして懲役解雇にするといった懸念もありますが、それはバックれなど退職意思を伝えなかった場合に限ります。

退職代行では退職意思をしっかり伝えた上で、さらに後日退職届を証拠として提出するのでいずれにせよ懲役解雇は難しいでしょう。

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注意！退職代行の拒否・損害賠償・懲役解雇のリスクがあるケース

原則的には退職代行で拒否や損害賠償請求、懲役解雇をするのは不可能です。

ただし以下の3つの場合はリスクを被る可能性があるので注意しましょう。

1.民間の退職代行業者の場合、拒否されるリスクがある
2.雇用契約の場合は損害賠償のリスクがある
3.バックレると懲役解雇のリスクがある

ケース1.民間の退職代行業者の場合、拒否されるリスクがある

退職する権利は労働者にあるため、基本的に退職代行で辞めることはできますが、それを知った上で会社側が拒否する場合があります。

悪質な会社であれば「退職するなら本人から直接聞かない限り認めない」と言ってくる可能性もゼロではありません。

その際に、民間の退職代行業者はそれ以上の交渉が法律上不可能となるので注意しましょう。

民間の退職代行業者ができるのは、あくまで使者として退職を伝えることです。
それ以上の交渉は非弁行為として違法行為になってしまうわけですね。

そもそも退職代行業者は主に「民間業者」「労働組合(ユニオン)」「弁護士在籍の法律事務所」の3つがありますが、まずは違いを比較してみましょう。

	民間業者の退職代行	ユニオン(労働組合) の退職代行	弁護士の退職代行
退職の代行作業	合法	合法	合法
会社に拒否された際の交渉	違法	合法	合法
退職日の調整	違法	合法	合法
未払い賃金請求の交渉	違法	合法	合法
サービス依頼の価格	安い	安い	高い

すなわち会社側に拒否された場合に交渉できるのは「労働組の退職代行業者」または「法律事務所」のいずれかになります。

そのため、会社の性質上、拒否されるリスクがある方はこのいずれかに依頼するのが得策でしょう。

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ケース2.雇用契約の場合は損害賠償のリスクがある

2つ目に“雇用契約”をしている労働者が、一方的に退職することで会社に損害を与えた場合は、損害賠償の責任を負わされるケースがあります。

雇用契約とは、「期間の定めがある雇用契約の会社員やアルバイト」のことで、原則的に期間中に解約ができません。

実際に民法628条でその内容が明記されています。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

ー民法（やむを得ない事由による雇用の解除）６２８条

ただし雇用契約であっても“やむを得ない事情”がある場合は直ちに解約できることも民法628条で規定されています。

この”やむを得ない事由”ですが、「本人の病気」「家族の健康状態や介護」「パワハラ・セクハラ」「給料未払い」「嫌がらせ・いじめなどの就業環境」などの理由で認められるケースが多いです。

さらに、契約期間の初日から１年以後であれば、契約中であれ労働者はいつでも退職できます。(労働基準法137条)

オトシゴくん

雇用契約でもやむを得ない事情として理由を伝えれば辞められるから、あとは退職代行業者の腕次第…！

なお、前章でお話したように、期限の定めのない雇用契約(一般の正社員やアルバイト)であれば上記の条件なしに退職可能です。

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ケース3.バックレると懲役解雇のリスクがある

また、仕事をバックレる(飛ぶ)と懲役解雇のリスクがあるので注意してください。

退職意思を伝えずに突然仕事を辞めると無断欠勤扱いになってしまいます。

この無断欠勤が2週間以上にわたる場合は、懲役解雇の理由として認められてしまうわけですね。

自ら退職届を出すか、退職代行サービスで第三者を介入させるかのいずれかはしておきましょう。

とはいえ、懲役解雇をするには、解雇するという意思表示が相手に達しないと効力は無く、さらに労働基準監督署長の認定が必要、などと会社側としても色々複雑となっています。
そのため、あくまで最終的なリスクの一つとして捉えておくと良いかもしれません。

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退職代行の拒否＆訴訟される(損害賠償・懲役解雇)リスクを回避する３つの方法

退職代行で起こりうるリスクを回避するために、業者選びは非常に重要です。

当サイトでは、報復として拒否＆訴訟される(損害賠償・懲役解雇)リスクに対処した3つの業者を厳選しました。

目的に合わせて選ぶと良いでしょう。

退職成功率100%！顧問弁護士在籍なら「退職代行ニコイチ」★人気
訴訟リスク回避！労働組合運営なら「退職代行SARABA」★人気
弁護士対応！退職代行専門の法律事務所なら「弁護士法人みやび」

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営業時間	7:00～23:30(メール・LINE24時間対応)
支払い方法	銀行振込、クレジットカード(PayPal,VISA,JCB,MasterCard)
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「退職代行SARABA(サラバ)」の最大の特徴は、労働組合が退職代行をすることで会社との交渉を可能にしています。

いくら民間の退職代行業者が代行しても、会社側が「弁護士を通してください」「損害賠償を請求する」と拒否した場合対応できなくなります。

団体交渉権がある労働組合のメリットは、交渉しないのは違法になるため会社は従わざるを得えないという点。
会社が労働組合と交渉しなければ不当労働行為になります。

そのため、「退職代行SARABA」は以下の3点に対応できます。

会社側に損害賠償だと言われた場合の対応
未払い賃金の請求
退職日の調整

以上から、会社が実際に訴訟する可能性は極めて小さいものの、万が一のリスクを避けたいという方に向いているでしょう。

【追記】代行費用が27,000円から24,000円に値下げされました。
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汐留パートナーズ法律事務所
料金	着手金：54,000円(税込)、その他オプション費・実費など
営業時間	AM10:00~PM9:00 不定休
弁護士	佐藤　秀樹
問い合わせ方法	LINE・メール
名称	弁護士法人みやび