▶︎【最新版】退職代行業者おすすめ20社比較

退職代行を使うと損害賠償や懲役解雇のリスクはあるのかプロが徹底解説

ここ数年で知名度が上がってきた退職代行サービス。
退職したい労働者に代わって、退職意思を専門のコンサルタントが代行で伝えるサービスです。

とはいえ、比較的新しい業界であるためあらゆるリスクも懸念点として出てくるでしょう。

万が一会社側に訴えられたら…とかのリスクも知っておきたいナ。

クジラちゃん

今回は、退職代行を使うことで損害賠償や懲役解雇のリスクはあるのかという疑問を徹底検証していきます。

退職代行を依頼しようか迷っている方や、リスクなく会社を辞めたい方はまずは一読してみてください。

以下の記事もチェック!
退職代行サービスとはそもそも何かを知りたい場合は「退職代行とは?初心者でも分かるサービスの実態裏と6つの疑問を徹底検証」をチェック

今月の最新情報は「【最新版】退職代行おすすめランキング20社比較!料金相場・人気業者を大公開」をチェック

【疑問1】退職代行で「損害賠償」のリスクはある?

「損害賠償」と「懲役解雇」の2つのリスクについて一つ一つ見ていきましょう。

一つ目は「退職代行サービスを使うことで会社が損害賠償請求することはあるのか」という疑問です。

実際に民法で定められた法令を確認しながら解説します。

回答:損害賠償を請求しても民法上認められない

退職代行を使うことで「辞めるなら損害賠償を請求する」と脅される可能性はゼロとは言い切れません。

しかしこれはあくまで脅しで、実際に会社側が訴えることは裁判費用や時間を考慮すると現実的ではないでしょう。

また、もし損害賠償を請求した場合でも退職という行為に対して請求が認められることは一切なく、むしろ会社側の損害賠償請求の方が不当と判決が下されます。

実際に民放627条1項では退職の自由が規定されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

ー 民法(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)627条1項

したがって一般の正社員やアルバイト(期限の定めのない雇用契約)であれば、2週間前に辞職意思を伝えればいつでも、またいかなる理由でも退職できます。

例外:ただし、雇用契約の場合は注意が必要

一方で「期間の定めがある雇用契約の会社員やアルバイト」は原則として期間中は解約できない点は注意しておきましょう。

もし“雇用契約”をしている労働者が、一方的に退職することで会社に損害を与えた場合は、損害賠償の責任を負わされるケースがあります。
実際に民法628条でその内容が明記されています。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

ー 民法(やむを得ない事由による雇用の解除)628条

ただし雇用契約であっても“やむを得ない事情”がある場合は直ちに解約できることも民法628条で規定されています。

この”やむを得ない事由”ですが、「本人の病気」「家族の健康状態や介護」「パワハラ・セクハラ」「給料未払い」「嫌がらせ・いじめなどの就業環境」などの理由で認められるケースが多いです。

さらに、契約期間の初日から1年以後であれば、契約中であれ労働者はいつでも退職できます。(労働基準法137条)

雇用契約でもやむを得ない事情として、理由を伝えれば辞められるんだね…!

クジラちゃん


以上の内容から損害賠償のリスクはほとんどないと考えて大丈夫です。

実際に退職代行サービスで損害賠償など会社が訴訟を起こした問題は過去一度もありません。
会社側としてもたった一人の社員に費用や時間を費やすよりも、新たに社員を募集する方が効率が良いでしょう。

なお、もし少しでも不安である場合は、“退職成功率100%の実績がある業者”もしくは“団体交渉権を持つ労働組合が運営する業社”がおすすめです。

▶︎ ▶︎ ▶︎ 訴訟リスクを確実に避けるなら「方法1.労働組合の退職代行業者に依頼する」をチェック!

【疑問2】退職代行で「懲役解雇」のリスクはある?

さて損害賠償のリスクについては問題ありませんでしたが、一方で「懲役解雇」されるリスクはあるのでしょうか。

最後に2つ目の疑問として「退職代行サービスを使うことで懲役解雇されるのか」解説します。

回答:懲役解雇は会社が恣意的にできるものではない

結論から言うと、退職時に会社側から「懲役解雇にする」と脅される可能性はあっても、法的に認められないので大丈夫です。

懲役解雇を下すのは一定のハードルがあり、会社が恣意的しいてきにできるものではありません。
したがって退職をすでに2週間前に伝えており、懲戒処分となる事由もないのに懲戒解雇することは不可能です。

例外:バックレると懲役解雇のリスクは生じる

一方で、仕事をバックレる・バイトを飛ぶとなると話は変わってきます。

突然仕事を辞めると無断欠勤が続き、この無断欠勤が2週間以上にわたる場合は懲役解雇の理由として認められます。

そのためバックレはトラブルの元になるのでおすすめしません。
自ら退職届を出すか、退職代行サービスで第三者を介入させるかのいずれかはしておきましょう。

とはいえ、懲役解雇をするには、解雇するという意思表示が相手に達しないと効力は無く、さらに労働基準監督署長の認定が必要、などと会社側としても色々複雑となっています。
そのため、あくまで最終的なリスクの一つとして捉えておくと良いかもしれません。


退職代行おすすめランキング20社比較へ

※当サイトが紹介するサービスは全て非弁リスクを回避した、法律範囲内を厳守した業者のみをピックアップしています。


いかがでしたか?

退職代行サービスで「損害賠償」または「懲役解雇」のリスクが生じるのかそれぞれ解説しました。

退職成功率100%の実績を継続する業者は多く、基本的に大きなトラブルになるケースはほぼありません。
心配であれば万が一の場合に備えておくと余裕を持って退職できるでしょう。

さて、これまでの内容を改めて確認します。

▼結論

  • 退職意思を2週間前に伝えてさえいれば、退職代行サービスであろうと損害賠償や懲役解雇が認められることは一切ない
  • また裁判費や時間を考慮すると会社が請求する可能性も極めて低い
  • 例外として雇用契約を結んだ労働者が期間中に退職すると、損害賠償請求が認められる場合がある
  • ただし、“やむを得ない事情”があれば雇用契約者でも退職可
  • さらに、仕事をバックレると懲役解雇が下されるリスクもある
  • そのため、自ら退職意思を伝えるか退職代行サービスを使うかのいずれかがベスト

なお、2週間前に退職意思を伝えるのが民法上の原則ですが、基本的に退職代行業者が介入すれば、会社側はすんなりと承諾してくれるので即日退職できるケースがほとんどです。

もし即日退職を認めない場合は、「残っている有給休暇」を使うか、「病欠」でお休みすれば即日退職できるので安心してください。


退職代行おすすめランキング20社比較へ

※当サイトが紹介するサービスは全て非弁リスクを回避した、法律範囲内を厳守した業者のみをピックアップしています。

訴訟リスクを避けて退職代行を使うベストな方法

前章でもお話した通り、基本的に損害賠償や懲役解雇の可能性はほぼありません。

とはいえ万が一のケースにも備えて対策するのに越したことはないでしょう。

最後に訴訟リスクを避けて退職代行を依頼できる2社をご紹介します。

方法1.労働組合の退職代行業者に依頼する

退職代行サラバ
料金 29,800円
→ 現在28,000円に値下げ中!【業界最安値】
営業時間 24時間対応
支払い方法 銀行振込、クレジットカード(Master Card,VISA,AMERICAN EXPRESS,JCB,DISCOVER NETWORK,UnionPay)
相談方法 電話、メール、LINE
会社名 株式会社ワン

▶︎ 詳細ページへ

訴訟リスクを避けるために、労働組合が運営する退職代行業社に依頼する方法があります。

退職代行サラバは、労働組合「退職代行SARABAユニオン」が退職業務を行うため合法的に退職できます。

団体交渉権がある労働組合であれば、会社は必ず従わざるを得えません。
会社が労働組合と交渉しなければ不当労働行為となり法的違反になります。

そのため、「退職代行SARABA」は以下の3点に対応できます。

  • 会社側に損害賠償だと言われた場合の対応
  • 未払い賃金の請求
  • 退職日の調整
  • 一方でデメリットは、退職成功率が”ほぼ100%”で完全に100パーセントではないこと。
    とはいえ、これは失敗ではなく、会社側との交渉時に退職ではなく休業の方を依頼主本人が選び、退職に至らなかったケースがあったようです。

    そのため退職は必ずできるので大丈夫です。

    こういった特徴から、万が一の会社とのトラブル(損害賠償など)を避けたい・確実に退職を成功させたいという方は「退職代行サラバ」が向いているでしょう。

    【追記】
    これまでサラバの料金は29,800円でしたが、一律28,000円に値下げされました。
    業界最安値の料金で依頼できるのは今だけ!まずは無料相談からしてみてください!

    「退職代サラバ(SARABA)」のメリット

    労働組合が運営

    必ず会社と交渉が可能

    有休消化98%の成功率

    即日退職が可能

    24時間365日対応

    「退職代サラバ(SARABA)」のデメリット

    退職成功率が”ほぼ”100%

    \ 労働組合が運営 /

    方法2.弁護士を直接雇う

    弁護士法人みやび
    料金 着手金:54,000円、その他オプション費など
    退職成功率 100%
    相談方法 メール、LINE
    対応地域 日本全国対応
    弁護士 佐藤 秀樹
    住所 〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
    営業時間 AM10:00~PM9:00
    定休日 不定休
    名称 弁護士法人みやび

    ▶︎ 詳細ページへ

    トラブルを避けるために法的効力を持った弁護士に依頼する方法もあります。

    弁護士法人みやび」は退職代行サービスを取り扱う法律事務所でNO.1の人気と知名度を誇っています。

    弁護士を直接雇えば、万が一の損害賠償・懲役解雇に対する脅しにも上手く対応できるでしょう。
    さらにメリットとして残業代・未払い給料・退職金など未払い賃金が確実に受け取れることもあげられます。

    また、「汐留パートナーズ法律事務所」は54,000円~依頼できるため他事務所よりも低価格で依頼できるのが特徴。
    一般的に弁護士を直接雇うと25万円以上請求されることを考慮すれば低価格でしょう。

    したがってどうしても弁護士に依頼したい方、未払い賃金を確実に欲しい方は「汐留パートナーズ法律事務所」が向いているでしょう。

    「弁護士法人みやび」のメリット

    弁護士による直接の代行

    未払い賃金が100%請求できる

    有休休暇も必ずもらえる

    万が一の訴訟にも対応可能

    即日退職にも対応

    「汐留パートナーズ」のデメリット

    民間業者よりも料金が高め

    24時間営業ではない


    \ 退職代行対応の法律事務所 /

    まとめ

    今回のテーマである「退職代行を使うと損害賠償や懲役解雇のリスクはあるのか」という問いに対しての答えは、

    • 退職意思を2週間前に伝えてさえいれば、退職代行サービスであろうと損害賠償や懲役解雇が認められることは一切ない

    が結論となります。

    また、プロのコンサルタントが交渉すれば即日退職することも可能です。

    オトシゴくん

    もし即日退職を認めない会社の場合は、「残っている有給休暇」を使うか、「病欠」でお休みすれば即日退職できるから大丈夫。

    こういった経緯から、退職したいけど辞めづらいという方も退職代行サービスなら安心。

    ただ、業者は徐々に増え続けており中には悪徳業者もあるのも事実です。
    そのため、業者選びは慎重に決めた上で依頼するのがベストでしょう。
    ※当サイトが紹介するサービスは全て非弁リスクを回避した、法律範囲内を厳守した業者のみをピックアップしています。


    退職代行おすすめランキング20社比較へ

    訴訟リスクを確実に避けるなら「退職代行サラバ」
    ✔︎労働組合が運営 ✔︎有休消化98%の成功率 ✔︎即日退職可能

    サポート力抜群!転職サポート付き!

    ▶︎ 詳細ページ

    未払い賃金を確実に請求するなら「弁護士法人みやび」
    ✔︎弁護士による退職代行 ✔︎残業代請求可能 ✔︎相談料無料対応

    直接弁護士を利用するならココ!未払い残業代が確実にもらえる

    ▶︎ 詳細ページ