退職代行で失業保険(雇用保険)を受給する全条件【5分で理解】

退職代行サービスを使いたいが失業保険(雇用保険)も受給しておきたい、と悩んでいませんか。

結論から言うと、退職代行を使っても失業保険(雇用保険)の受給は可能です。

そもそも失業保険とは、退職時に次の仕事が見つかるまでに国からもらえる失業手当のことをさします。
これを受給することで、生活維持ができるので転職活動にも集中することができますね。

今回は、失業保険(雇用保険)を受給するための条件や具体的な概要を見ていきましょう。

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退職代行サービスの場合でも失業保険(雇用保険)は受給可能

冒頭でもお話したように、退職代行サービスを利用した後でも失業保険(雇用保険)は受け取れます。

ただし、1年以上会社に勤めており、かつ雇用保険の被保険者となっているのが条件です。

なお、受給する際には「離職票」になります。
離職票は退職時に会社側が発行する書類のことですね。

また、退職者が離職票を請求したときは会社側は交付する義務があるので必ず貰えますが、退職時に自ら言わないと発行してもらえない場合があるので注意しましょう。

オトシゴくん

法律で交付義務が定められているから会社が拒否すれば違法行為になるよ！

したがって退職代行を使う場合は、業者を介して離職票発行の旨を伝えてもらい、自宅に届いた後に失業保険(雇用保険)の受給申請するのが基本的な流れになるでしょう。

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失業保険(雇用保険)の受給は可能ですが、ここで注意点についても確認しておきます。
下記3つを抑えた上で退職代行を使うのが得策です。

失業保険(雇用保険)を受給するなら退職代行が無難

失業保険(雇用保険)の受給額は退職方法で異なる

失業保険(雇用保険)の受給には退職届が必要

退職代行の依頼を予定している方の中には、会社をバックレる(飛ぶ)ことを検討している方もいるかもしれません。

しかしご存知の通り、バックレは失業保険(雇用保険)を受給できなくなる可能性があるのでおすすめしません。

そもそも失業保険が受け取れる条件として、以下の3点のいずれかに当てはまる必要があります。

自己都合退職の場合

会社都合退職の場合

その他の場合

簡単に解説すると、「自己都合退職」は自ら希望して退職すること、「会社都合退職」は退職を一方的に余儀されること(リストラなど)です。
また3つ目の「その他の場合」は、定年退職や雇用契約満了など例外ケースですね。

しかしながらバックレはこのいずれにも該当せず、会社に退職の意思を伝えずに辞めることになるので、「自己都合退職」としても扱いづらくなってしまいます。

一方退職代行であれば「自己都合退職」扱いとなり、失業保険(雇用保険)受給の適用内になるので、自ら退職の意思を伝えたくない方でも退職代行を使うのが無難といえるでしょう。

また、失業保険(雇用保険)の受給額や給付日数は退職方法によって異なります。

主な概要は以下の通り。