退職代行の教科書 
「社内や職場でストーカー被害に遭っている」「上司や同僚に付きまとわれている」などと悩んでいませんか。
特に社内であれば、つきまといや待ち伏せなど逃げ場がないのがデメリットです。
そこで当記事では、社内ストーカーの特徴とその対策方法について解説していきます。
オトシゴくん
本気で悩んでいるという方は、まずは当記事を一読してみてください。
おそらく何かしら新しい解決策が見えてくるでしょう。
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目次
つきまといが止まらない！社内&職場ストーカーの特徴とチェックリスト
はじめに社内ストーカーとは何か、その特徴を簡単に見ていきましょう。
そもそも社内ストーカーとは何？
「社内ストーカー」とは、同じ会社や職場内でストーカー行為を受けることで、一般的なストーカーとの大きな違いは、お互い顔見知りで毎日顔を合わせることもあるという点です。
さらに、なぜか視線を感じる、監視されているといった些細なことで不快に感じても、一般的なストーカーのように法的措置を取りにくいのがこの「社内ストーカー」の厄介な部分です。
オトシゴくん
このようなストーカーの心理として、恋愛感情による執着心、また同性による嫉妬妬みからくるケースもあります。
社内ストーカーはどこから？チェックリスト10選
もし「社内ストーカーに遭っているかも」と感じている場合は、以下のチェックリストに該当しているか確認してみましょう。
一つでも当てはまる場合は、その可能性が高いといえます。
- 常に視線を感じる
- SNSなどでプライベートも探ってくる
- メールやLINEを頻繁に送ってくる
- わざわざ自分の近くを通ってトイレに行く
- 上の立場であることを利用して接触してくる
- 廊下やドアの前で待ち伏せされている
- お昼休みに頻繁にランチに誘ってくる
- 会社外で偶然を装ってついてくる
- プレゼントを無理矢理渡してくる
- 気づくと近くにいる
好意を持っていない相手にストーカーされるのは苦痛ですが、ストーカー本人は深く考えずに行動していることも。
また、アスペルガー・自閉症・自己愛性パーソナル障害などといった精神病の可能性も考えられます。
そのため、相手に変わってもらうことを期待するのではなく、自分自身が何かしら行動して変えることが最短の解決策となるでしょう。
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視線が気持ち悪い！社内・職場のストーカーへの対処方法
それでは社内・職場内のストーカーはどうのように対処すれば良いのでしょうか。
ここからは３つの対策方法をご紹介します。
- 感情を表に出さない
- 上司や人事に相談する
- 警察や弁護士に相談する
社内ストーカーへの対処法①感情を表に出さない
第一の対策として、社内ストーカーの前では「感情を表に出さない」ことが重要です。
良い態度をとることも悪い態度をとることもしてはいけません。
とにかく相手に刺激を与えないことに集中しましょう。
オトシゴくん
また、社内では一人きりにならないことも意識するとより良いです。
トイレや給油室、食堂へは1人で行かずに誰かに付き添ってもらうと安心ですね。
社内ストーカーへの対処法②上司や人事に相談する
2つ目に、味方を一人でも増やすことも大切です。
自分が信頼できる上司や同期などに相談して一人でも仲間を増やすわけですね。
このように目撃者が一人でも多くいれば、証拠集めとして何か起きた時に対応しやすくなるでしょう。
それでも解決できない場合は、上司に「人事異動」の申し入れをするのも手。
物理的にストーカー相手から離れるに越したことはありません。
社内ストーカーへの対処法③警察や弁護士に相談する
社内でも解決しそうにない、会社が動いてくれないという場合は、外部の相談窓口に相談してください。
全国の労働局・労働基準監督署にある総合労働相談コーナーは、無料で相談を受け付けており電話でも相談できます。
他にも無料相談機関はあるので参考にすると良いでしょう。
- あらゆる労働問題に対応「総合労働相談コーナー(各都道府県労働局)」
- 個別労働紛争なら「都道府県労働委員会・都道府県庁」
- 法的トラブルを解決「法テラス(日本司法支援センター)」
- 人権問題に対応「みんなの人権110番」
- 第三者による介入で解決を図るサービス「かいけつサポート」
ひどい嫌がらせを受けた、パワハラを受けたといった法に触れる問題は積極的に対応してもらえます。
ただし一度ストーカーが収まっても、職場外で被害者に報復する可能性も出てきます。
そういった意味では、なかなか解決しづらいのも現状です。
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処分は可能？社内ストーカーやつきまといだけでは訴えることが難しい
社内ストーカーを理由にして会社で処分を下す・訴訟するといったことはできるのでしょうか。
そもそもストーカーは犯罪行為なので、警察に相談し被害届を出せば、「ストーカー規制法」により１年以下の懲役又は100万円以下の罰金を下すことが可能です。
ただしこのようなケースは、ストーカー行為がひどく発展したり明らかな証拠を掴んでいることが前提。
待ち伏せされている、視線を感じる程度の社内ストーカーでは証拠として不十分となることもあります。
また、ストーカーを訴訟するのは金銭面・時間面を考慮すると非現実的です。
万が一勝訴してももらえる慰謝料は10万円~100万円程度。
裁判費や弁護士依頼費が80万~100万円以上かかることを考慮すれば、金銭的メリットは非常に少ないです。
さらに前述したように、訴えて一度収まっても、その後報復としてさらにストーカーが悪化する懸念もあるでしょう。
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結論：社内ストーカーから確実に逃げるなら退職がベスト
今回お話した「社内・職場のストーカーへの対処法」を試しても解決できない場合は、思い切って退職することをおすすめします。
それでも仕事は辞めたくない、というならその程度の悩みだったということに過ぎません。
いざ何かあってからでは遅いです。
実際に数年前に起きた『逗子ストーカー殺人事件』では、フリーデザイナーの女性が2年間にわたるストーカー行為を受け、ストーカー本人は逮捕されたにも関わらず、その後報復として殺人事件が起こりました。
ストーカーの厄介なところは、一度解決しても再び報復する可能性があるということ。
ストーカー本人の心理を一般的な人間と同じように考えるのは危険です。
相手を刺激せず、何もなかったように退職するのが間違いなく最適な近道でしょう。
また退職意思を伝えた際は、上司に退職することを内緒にしてもらうとスムーズに退職できます。
今すぐ社内ストーカーから逃げるなら「退職代行」もアリ
退職意思を伝えた後は、少なくとも残り2週間、企業によっては1ヶ月ほど働くことになります。
ただ、ストーカー本人に退職を知られた場合、その間に何かしらされる懸念もあるでしょう。
そこで「会社を今すぐ辞めたい」「退職意思を伝えず辞めたい」という方は「退職代行サービス」を使った退職方法がおすすめです。
退職代行サービスとは、仕事を辞めたいけど辞めづらいという方に代わって、専門の業者が退職手続きをしてくれるサービス。
そのため、退職まで仕事先の会社と依頼主が連絡を取る必要は一切ありません。
退職代行とは？違法？メリット・デメリットをプロが徹底解説
具体的に退職代行のメリット以下の通りです。
- 退職成功率100%で円満退職できる
- 即日退職が可能
- 上司に退職を伝える必要がない
- 法律範囲内を厳守しているので非弁の恐れがない
- 有休消化や給料の支払い等も対応してくれる
- 懲役解雇にならない
- 退職を親に伝わらないように対応してくれる
100%の退職成功率を継続し、コンプライアンスの徹底管理から、適切な法律の範囲内で仕事が辞められます。
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