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退職代行で無断欠勤扱いになるのかプロが解説|2週間の有給足りない場合は?

「退職代行を使っても無断欠勤扱いにはならないのか」と心配していませんか?

退職代行は第三者が退職手続きを行うため、本当に辞められるのか疑問に思う方も少なくないでしょう。

特に2週間の有給が足りないという方であれば、その2週間分に無断欠勤扱いにならないのか気になりますよね。

そこで今回は、退職代行サービスで無断欠勤扱いになるのか、そして無断欠勤を確実に避ける方法についてもご紹介します。

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2週間の有給足りない?退職代行サービスの無断欠勤における2つの疑問

退職代行サービスを使って無断欠勤のリスクはないのか、はじめに2つの疑問を見ていきましょう。

  • 退職代行で休むと無断欠勤扱いになる?
  • 無断欠勤で懲役解雇になる可能性は?

疑問1.退職代行で休むと無断欠勤扱いになる?

原則的に退職は2週間前に伝え、最低でも2週間働く必要がありますが、退職代行で2週間出勤しなくても無断欠勤になる可能性ほとんどありません。

退職代行では会社に退職意思を伝えた後、2週間分の有給休暇を使って退職させるので、通常の退職と変わらないわけですね。

また、もし2週間分の有給がない場合でも出勤しない旨は会社に伝わっているため、無断欠勤になる心配はないでしょう。

そもそも会社側としては、2週間も籍を残すことでその分の保険料などが負担になるため、退職代行で即日退職を認めてくれるケースがほとんどです。

とはいえ有給休暇がない方は、その2週間分の給与は発生しない点は留意しておきましょう。

疑問2.無断欠勤で懲役解雇になる可能性は?

悪質な会社であればあえて無断欠勤扱いにし、最悪の場合、懲役解雇にすると脅されのではないかと心配になりますよね。

しかし、懲役解雇になる可能性はほぼありません。

そもそも懲役解雇が適応できるのは、金銭の横領や、重大な過失・犯罪行為です。
▼懲役解雇が認められる6ケース

・窃盗や横領、傷害など、刑法犯に該当する行為があった場合。
・賭博などによって職場規律や風紀を乱し他の労働者に悪影響を及ぼす場合。
・当該業務に必要となる資格や免許を有していないなどの経歴詐称。
・正当な理由なく2週間以上の無断欠勤して出勤の督促にも応じない場合。
・遅刻や中退が著しく、再三の注意や処分によっても改善されない場合。
・他の事業所へ転職をし、労務を行なえない場合。

引用:http://www.roudou110.com/kiso/14.html

さらに懲役解雇を下すためには、

  • 解雇理由にある場合でも、この意思表示が相手方に達しないと効力が生じない
  • 労働基準監督署長の認定が必要
    (認定を受けずに、予告手当の支払なしに即時解雇した場合は労働基準法上の義務違反として罰則が適用される)
といった一定の条件が伴います。

また、会社側が無断欠席だけを理由に懲役解雇を下すのは非常にハードルが高く、恣意しい的にできるものではありません。

実際に解雇する場合は、解雇の意思表示が相手に達しないと効力は一切無く、さらに労働基準監督署長の認定が必要などと会社側としても現実的に難しくなっています。

少なくとも無断欠勤が2週間以上にわたる必要があるでしょう。

そのため無断欠勤や懲役解雇のリスクはなく、安心して退職代行サービスは利用できるでしょう。

とはいえ、業者によってはうまく交渉してくれなかったり、素人しろうとが対応している場合も。

そのため業者を選ぶ際は実績・人気・評価も考慮した上で判断するのが重要です。


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※当サイトが紹介するサービスは全て非弁リスクを回避した、法律範囲内を厳守した業者のみをピックアップしています。

万が一に備えて!退職代行で無断欠勤扱いを回避する対策法

退職代行サービスで無断欠席のリスクがないとはいえ、万が一のトラブルには備えたいですよね。

特に会社自体厳しかったり、上司の性格上嫌がらせを受けることもあるかもしれません。

そこで、最後に無断欠席扱いを確実に避ける方法を2つご紹介します。

無断欠勤を回避する対策法1.有給休暇がある場合は消化する

無断欠席扱いを避ける一つ目の方法は「有給休暇を消化する」こと。

冒頭でも解説したように、退職代行を使って辞める際には、2週間分の有給休暇を消化すれば当日から出勤する必要がありません。
そのため無断欠席扱いにもならず、確実に退職できます。

なお、有給休暇の取得は労働基準法第39条で義務化されているため、必ずもらえる権利があります。

ただし、この有給休暇の取得は会社によっては曖昧に取り扱い、わざと消化させずに無断欠席にするケースも。

こういったトラブルを避けるためにも、有給休暇サポートがしっかりしている業者に依頼しましょう。
退職代行業者の中には素人が対応する悪徳業者も紛れているので、プロが対応している業者がベストです。

無断欠勤を回避する対策法2.有給休暇がない場合は欠勤連絡する

もし有給休暇が残っていない・そもそもないという場合は、「欠勤連絡」をしましょう。

この連絡をおこたるとトラブルに発展しかねないので要注意です。

なお、欠勤連絡は以下の3点すればOK。

  1. 退職代行を通して、欠勤したのち退職する旨を伝えてもらう
  2. 退職届にも欠勤する旨を記載しておく
  3. 退職届は内容証明郵便で送る

これさえやっておけば、「欠勤したのちに退職した」という証拠が残るので会社側としても無断欠勤と扱うことはできません。


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【厳選3社】2週間の有給足りなくても安心!無断欠勤が回避できる退職代行業者

繰り返し述べているように、無断欠勤扱いを回避するには業者選びは非常に重要になります。

当サイトでは、安全で確実に退職できる業者を3社厳選しました。
目的合わせて選ぶと良いでしょう。

  1. 退職成功率100%!顧問弁護士在籍なら「退職代行ニコイチ」★人気
  2. 訴訟リスク回避!労働組合運営なら「退職代行SARABA」★人気
  3. 弁護士対応!退職代行専門の法律事務所なら「弁護士法人みやび」

①退職成功率100%!顧問弁護士在籍なら「退職代行ニコイチ」

退職代行ニコイチ
料金 正社員もアルバイトも27,000円一律(税込)
(追加料金一切なし)
営業時間 7:00~23:30(メール・LINE24時間対応)
支払い方法 銀行振込、クレジットカード(PayPal,VISA,JCB,MasterCard)
相談方法 電話、メール、LINE
会社名 株式会社ニコイチ

顧問弁護士指導の退職代行業者なら「退職代行ニコイチ」がおすすめ。

コンプライアンスをしっかり守っているので、非弁(弁護士法違反)の恐れがありません。

また、「退職代行ニコイチ」の最大の強みは実績の高さで、これまでの退職成功者数は29,283人(2021年8月時点)と業界NO.1の多さとなっています。

創業16年目と最も長いことから、この実績の高さがあるわけですね。

そのため、他社で失敗した案件も「退職代行ニコイチ」ならではのノウハウで成功させた前例があります。

「退職代行で失敗したくない」「実績の高い業者に依頼したい」という方におすすめです。

騙されるな!退職代行ニコイチの良い口コミvs悪い評判|LINEを使った体験談を暴露

「退職代行ニコイチ」のメリット

退職成功者数NO.1の実績

創業16年でノウハウが多い

退職成功率100%

全額返金保証有り

退職後2ヶ月のフォロー有り

一律27,000円(税込)とコスパが良い

「退職代行ニコイチ」のデメリット

営業時間が24時間ではない

\ 退職成功率100% /

 

 

※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(漢字)で申し込み下さい

②訴訟リスク回避!労働組合運営なら「退職代行SARABA」

退職代行サラバ
料金 27,000円(税込)
25,000円(税込)に値下げ【業界最安値】
営業時間 24時間対応
支払い方法 銀行振込、クレジットカード(Master Card,VISA,AMERICAN EXPRESS,JCB,DISCOVER NETWORK,UnionPay)
相談方法 電話、メール、LINE
会社名 株式会社ワン

退職代行SARABA(サラバ)」の最大の特徴は、労働組合が退職代行をすることで会社との交渉を可能にしています。

いくら民間の退職代行業者が代行しても、会社側が「弁護士を通してください」「損害賠償を請求する」と拒否した場合対応できなくなります。

団体交渉権がある労働組合のメリットは、交渉しないのは違法になるため会社は従わざるを得えないという点。
会社が労働組合と交渉しなければ不当労働行為になります。

そのため、「退職代行SARABA」は以下の3点に対応できます。

  • 会社側に損害賠償だと言われた場合の対応
  • 未払い賃金の請求
  • 退職日の調整

以上から、会社が実際に訴訟する可能性は極めて小さいものの、万が一のリスクを避けたいという方に向いているでしょう。

【追記】代行費用が27,000円から25,000円に値下げされました。
人気退職代行業者の中で最安値の価格となるため、1円でも安く退職代行を利用したい方におすすめです。

騙されるな!退職代行SARABAの良い口コミvs悪い評判|即日退職の流れ&体験談

「退職代サラバ(SARABA)」のメリット

労働組合が運営

訴訟リスクに対応

未払い賃金の請求可

必ず会社と交渉が可能

有休消化98%の成功率

即日退職が可能

24時間365日対応

「退職代サラバ(SARABA)」のデメリット

裁判の代理人(弁護士)にはなれない

\ 労働組合が運営 /

 

 

※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(フルネーム)で申し込み下さい

③弁護士対応!退職代行専門の法律事務所なら「弁護士法人みやび」

汐留パートナーズ法律事務所
料金 着手金:54,000円(税込)、その他オプション費・実費など
営業時間 AM10:00~PM9:00 不定休
弁護士 佐藤 秀樹
問い合わせ方法 LINE・メール
名称 弁護士法人みやび

もし弁護士に直接依頼したいという場合は、「弁護士法人みやび(旧汐留パートナーズ法律事務所)」が向いています。

一般的な退職代行業者とは異なり、弁護士が直接退職代行をする法律事務所です。

万が一脅し文句として会社側に訴訟を伝えられた際に、対応しやすい点は法律事務所ならではの強みです。
直接弁護士が行うので、裁判の代理人になれるわけですね。

退職代行業者に比べるとやや割高になるものの、弁護士を雇う場合、平均相場15万円以上かかることを考慮すれば「弁護士法人みやび」はお財布に優しいと言えるでしょう。

なお、営業時間はAM10:00~PM9:00で、相談料は無料となっています。

騙されるな!退職代行「弁護士法人みやび」の良い口コミvs悪い評判

「弁護士法人みやび」のメリット

弁護士による直接の代行

未払い賃金が100%請求できる

有休休暇取得が可能

万が一の訴訟にも対応可能

「弁護士法人みやび」のデメリット

民間業者よりも料金が高め

24時間営業ではない

\ 退職代行に対応している法律事務所 /

 

 

※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(漢字)で申し込み下さい

まとめ:退職代行で無断欠勤扱いを回避するためには業者選びが重要

いかがでしたか?
今回は退職代行サービスで無断欠勤扱いになるのかを解説しました。

内容をまとめると、以下の通り。

  • いかなる理由であれ2週間前に退職意思を伝えれば必ず退職できるため、無断欠勤になることはない
  • 退職代行を使って有給消化をすれば退職可能
  • 有給休暇が残ってない場合は欠勤連絡をする

退職する権利は労働者全員にあります。
少しでも悩んでいる場合は、まずはプロのコンサルタントに無料相談してみましょう。

なお、当サイトでは40社以上ある中でも、厳選しおすすめできる企業を紹介しています。

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