退職代行の教科書 
会社を辞めたいのに辞めさせてくれない…と悩んでいませんか。
ここ数年でブラック企業やパワハラなどが問題視されシビアになってきたものの、未だ”上司が会社を辞めさせない”というトラブルも根強くあります。
オトシゴくん
当記事の結論から言うと、「退職するかしないかの権利は労働者にあり、会社が決めることはできない」です。
したがって退職は必ずできます。
今回は、退職は法律上どのように規定されているのかをお話したのち、トラブルを起こさず円満退職する方法をご紹介します。
仕事を今すぐ辞めたい、辞めたらトラブルになりそうで不安、といった方はぜひ参考にしてみてください。
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目次
“会社・仕事を辞めさせてくれない”は法律上不可能
会社を辞めたいけど辞めさせてもらえない、というのは法律上不可能です。
つまり、退職するかしないかの判断は労働者本人の自由であり、会社の許可は必要ありません。
この退職の自由については民放627条１項で規定されています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって終了する。
ー 民法（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）６２７条１項
したがって一般の正社員やアルバイト(期限の定めのない雇用契約)であれば、2週間前に辞職意思を伝えればいつでも、またいかなる理由でも退職できます。
期間の定めがある雇用契約の場合は注意
退職の自由があるとはいえ、「期間の定めがある雇用契約の会社員やアルバイト」は原則として期間中は解約できないことになっています。
ただし、“やむを得ない事情”がある場合は、民放628条から直ちに解約できます。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
ー 民法（やむを得ない事由による雇用の解除）６２８条
この”やむを得ない事由”ですが、「本人の病気」「家族の健康状態や介護」「パワハラ・セクハラ」「給料未払い」「嫌がらせ・いじめなどの就業環境」などの理由で認められるケースが多いです。
さらに、契約期間の初日から１年以後であれば、契約中であれ労働者はいつでも退職できます。(労働基準法137条)
クジラちゃん
以上から、基本的には2週間前に退職意思を伝えれば退職が認められます。
なお、会社の就業規則で「1ヶ月以上前に退職の意思を伝えなければならない」と定められている場合もあり、就業規則を守ることに越したことはありませんが、原則的には民法が優先されます。
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会社を辞めさせてくれない場合の３つの対処方法
退職の自由は民法上認められていることをお話しましたが、それでも上司が退職届を受け取ってくれなかったり、退職時に脅されて辞めづらい…といった場合もあるかと思います。
そこで当サイトでは、トラブルを回避して退職できる３つの方法をご紹介します。
辞められない対策法1.労働基準監督署に相談する
上司に退職を伝えても聞き入れてもらえない場合は、「労働基準監督署に相談する」という手段があります。
労働基準監督署は「労働基準法第104条1項に基づく申告」と認められる相談に対応することができます。
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
ー 労働基準法第5条
ただし、法律上「会社が労働者を辞めさせない」という行為に対して規制する法律は存在しません。
つまり、「会社が辞めさせない」という行為は労働基準法で法律の明文がないため、労働基準監督署が相談に応じる可能性は低いです。
したがって、たとえ労働基準監督署に相談したとしても、その「会社が辞めさせてくれない」という行為の中に暴行や脅迫、監禁といった労働基準法第5条に抵触するような事実がない限り、労働基準監督署は積極的に行政権限を行使しないでしょう。
辞められない対策法2.退職代行サービスを利用する
会社を辞めさせてもらえない、という問題に対して当サイトでは「退職代行サービス」の利用をもっともおすすめします。
退職代行サービスとは、「上司に退職意思を伝えても承諾されなかった」「仕事を辞めたいけど辞めづらい」という方に代わって、専門の業者が退職手続きをしてくれるサービスです。
そのため、退職まで仕事先の会社と依頼主が連絡を取る必要は一切ありません。
退職代行を依頼するメリットは主に下記8つあります。
- 退職成功率100%で円満退職できる
- 会社や上司に退職を伝える必要がない
- 即日退職も可能
- 3~5万円程度で依頼できる
- 有休消化や給料の支払い等も対応してくれる
- 懲役解雇にならない
- 退職を親族に伝わらないように対応してくれる
- 法律範囲内を厳守している業者であれば非弁の恐れもない
会社とのトラブルに発展するリスクを回避できる上に、たった3~5万円程度で円満退職が可能です。
もし弁護士を雇って退職した場合は着手金・オプション費などで計15万円以上かかることを考慮すれば非常に安いでしょう。
そのため会社と無駄なトラブルを抑えてコスパよく円満退職するなら間違いなく退職代行業者をおすすめできます。
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辞められない対策法3.弁護士を雇う
本格的に退職するなら弁護士に依頼するのも一つの手段です。
とはいえ、退職意思を伝えることで上司に暴力や脅迫を受けているならまだしも、そこまで大きなトラブルでなければ弁護士まで立てる必要はないでしょう。
ただ、例えば退職後の未払い給料・未払い残業代・退職金を確実に請求したい、という方や会社の性質上辞めたら大きなトラブルになりそう、といった場合は弁護士が利用できます。
なお、前述したように、弁護士に依頼すると着手金含めトータルで15万円以上かかるため難しいのが正直なところです。
しっかり考えた上で判断することをおすすめします。
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会社や仕事を辞めさせてくれない！退職に関するQ&A
最後に会社の退職に関する5つの疑問を見ていきます。ぜひ参考にしてください。
Q.人手不足が理由で辞めさせてもらえない場合は？
A.退職意思を伝えたら「人手不足だから辞めさせられない」と上司に言われ、辞められずにいるケースが多々あります。
ただ、民法上、退職の自由は労働者本人が持っており、必ず退職できるので安心してください。
人手不足は労働者ではなく使用人(会社)の責任であり、万が一裁判沙汰に発展しても「労働者ではなく、会社側の責任である」と裁判所に下されてしまうのです。
もし一人の力で退職できない場合は第三者の手を借りるのが得策でしょう。
Q.懲戒解雇処分のリスクはある？
A.懲役解雇は会社が恣意的にできるものではありません。
懲役解雇は無断欠席が2週間以上続いた、など懲役処分できる理由がない限り実行できず、さらに解雇するには労働基準監督署長の認定が必要となります。
単に退職するだけで懲役解雇されることは決してないので安心してください。
Q.退職意思を伝えて「損害賠償を請求する」と言われたら？
A.懲役解雇と同様に、「辞めるなら損害賠償を請求する」と脅されることもあり得るでしょう。
しかしこれはあくまで脅しで、実際に会社側が訴えることは、裁判費用や時間を考慮すると現実的ではありません。
会社側としてもたった一人の社員に費用や時間を費やすよりも、新たに社員を募集する方が効率が良いためです。
また、もし損害賠償を請求した場合でも退職という行為に対して請求が認められることは一切なく、むしろ会社側の損害賠償請求の方が不当と判決が下されます。
Q.給料や退職金はもらえる？
A.法律上では理由がどうであれ必ず給料を支払う必要があります。
そのため、未払い給与がある場合は会社側に請求できます。
「シフト表や業務日報などを証拠として写真をとっておく」「給与明細書を残しておく」といった証拠を残すことでよりスムーズに請求できるでしょう。
退職金も同様、退職金規定がある会社では退職金の支給は義務となっているので安心してください。
Q.有休消化は可能？
A.有給休暇の取得は労働基準法第39条で義務化されているため、もちろん可能です。
したがってもし会社が有給休暇を認めない場合は違法です。
会社が認めなかった証拠を残して労働基準監督署で相談することをおすすめします。
まとめ：会社や仕事を辞めさせてくれない=法律上不可能
今回は「会社が辞めさせてくれない場合の対処方法」をご紹介しました。
結論としては、退職するかしないかの権利は労働者にあり、会社が決めることはできません。
したがって退職は必ずできます。
もしトラブルに発展しそうである場合は退職代行サービスがおすすめ。
第三者の力を借りて円満退職できるのがベストでしょう。
オトシゴくん
仕事の人間関係やトラブルで鬱になったり、体に少しでも影響が出る場合は、我慢するのではなく今すぐにでも今後について考えることをすすめます。
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