「契約途中だけど退職したい」と悩んでいませんか。
職場の人間関係や、ひどい労働環境で今すぐ退職したいと思っている方も少なくないかと思います。
結論から言うと契約社員や派遣社員が契約期間中に退職することは原則的に認められません。
ただしある一定の条件を満たせば、期間中であっても誰でも退職は可能です。
そこで当記事では、雇用契約のある労働者が退職できる方法と注意点について解説します。
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目次
はじめに:契約社員は原則的に途中退職はできない
冒頭でもお話した通り、雇用契約をしている契約社員や派遣社員などが契約期間中に退職することは、原則的に認められません。
一方で、期限の定めのない雇用契約(一般の正社員やアルバイト)であれば、2週間前に辞職意思を伝えればいつでも、またいかなる理由でも退職できます。
このように雇用契約しているかどうかで退職の可否が決まり、契約社員などは契約期間が終わるまで働かなければいけないのが現状です。
実際に民法628条でその内容が明記されています。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
ー 民法(やむを得ない事由による雇用の解除)628条
要は、雇用契約がある労働者は「やむを得ない事由がない限り、一方的に退職すると損害賠償請求の恐れがある」というもの。
万が一損害賠償を請求されれば、高額な違約金を支払う事になりかねないので注意してください。
ただし、契約期間中でも退職する方法はいくつかあります。
次の章で確認していきましょう。
契約社員が途中退職する2つの方法
原則的には雇用契約をしている労働者は、契約期間中の退職が認められませんが例外もあります。
もし契約社員や派遣社員で退職予定の場合は、以下のいずれかの条件のもと退職しましょう。
- とりあえず1年間は働く
- “やむを得ない事由”を理由にする
契約社員①とりあえず1年間は働く
契約期間の初日から一年以後であれば、契約中であれ労働者はいつでも退職できます。
つまり、雇用契約社員の退職が認められないのは、一年以内で退職する場合のみということですね。
実際に労働基準法第137条で規定されています。
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104号)附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
– 労働基準法第137条
そのため万が一のトラブルを避けるなら、とりあえず一年働いてから退職を検討するのも良いかもしれません。
契約社員②”やむを得ない事由”を理由にする
もし一年以上勤務していないが今すぐにでも退職したい、という場合は「やむを得ない事由で退職する」方法もあります。
民法628条でもあるように、雇用契約であっても“やむを得ない事由”がある場合は直ちに解約できます。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う
ー 民法(やむを得ない事由による雇用の解除)628条
なお、この”やむを得ない事由”ですが、主に以下の理由であれば認められるケースが多いです。
- 本人が身体的・精神的な病気である場合
- 家族や身内が病気であったり介護する場合
- パワハラやセクハラを受けている場合
- 残業代や給料未払いがある場合
- 嫌がらせ・いじめなどの就業環境が悪い場合
「なんとなく辞めたいから」といった一方的な理由でない限り、この理由で退職ができます。
契約社員を退職しづらい…そんな時は第三者を介入させるのが得策
さて、契約社員が退職できることはお話しましたが、それでもなかなか難しいのが現状。
いくら退職を申し出たとしても、上司が認めなかったら退職できません。
また、労働環境上、退職を申し出にくい場合もあるでしょう。
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まとめ:契約社員の退職は雇用期間に要注意!
いかがでしたか?
契約社員は雇用期間の縛りがあるため、退職のタイミングに注意が必要です。
そのため、退職する際は
- とりあえず1年間は働く
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のいずれかで辞めましょう。
もし退職の手続きが面倒くさい、会社が辞めさせてくれない、即日退職したいという方は「退職代行サービス」を使うのも手。
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