▶︎【最新版】退職代行業者おすすめ20社比較

退職代行で退職金・給料・残業代請求は可能なのかプロが解説|手渡しのみ?

退職代行サービスで、退職金・給料・残業代請求ができるのか気になっていませんか。

オトシゴくん

退職代行は第三者が退職意思を伝えるサービスだけど、ついでに未払い賃金が貰えないのか気になるよね。

結論から言うと、民間の退職代行業者が金銭面の交渉を行うことはできません。
とはいえ、このような未払い賃金は必ず受け取れます。

今回は、退職代行での未払い賃金の請求方法・手渡しのみなのか振り込みなのかなど詳しく見ていきます。

以下の記事もチェック!
今月の最新情報は「【人気20社比較】退職代行おすすめランキング2021|合法&失敗しない業者のみ厳選」をチェック

退職代行サービスで「退職金・給料・残業代請求」は請求可能?方法は手渡し?

はじめに、退職代行サービスを利用する上で「退職金・給料・残業代」といった未払い賃金は請求できるのでしょうか。

結論:退職代行業者は原則的に「退職金・給料・残業代請求」が不可

冒頭でもお話した通り、退職代行業者が未払い賃金の交渉をすることは不可能です。

厳密に言うと、退職代行業者が「未払い賃金の振り込みをお願いします」と伝えることはできますが、万が一会社側が拒否した場合に、それ以上の交渉ごとができなくなってしまいます。

オトシゴくん

つまり、一度伝えたときに支払って貰えれば特に問題なさそうだね。

なお、もし退職代行業者が会社と金銭面の交渉をした場合、非弁行為(弁護士法違反)となってしまいます。

さらに金銭の交渉だけでなく、以下の3条件は退職代行業者では対応できません。

▼退職代行業者が対応できないこと

  • 未払い賃金の交渉
  • 有給休暇の交渉
  • 万が一訴訟された際の対応

退職代行業者はあくまで”使者として退職の意思を伝えること”で合法的に業務を行なっています。

そのため、どうしても未払い賃金が欲しい場合は弁護士を雇う必要があるでしょう。

ただし、法律上未払い賃金は必ずもらえる(手渡し・銀行振り込みいずれも可)

退職代行業者が金銭の交渉をすることはできませんが、必ず未払い賃金は受け取れるので安心してください。

実際に労働基準法第24条で、支払いの義務が法的に定められています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

– 労働基準法(第二十四条)

もし会社側が支払いを拒否した場合、労基法違反で罰則の対象になります。

その場合は個人的に労基署に行けばほとんどは解決できるでしょう。

また、原則手渡しではなく、銀行振り込みや現金書留にするように退職代行業者が伝えてくれます。

とはいえ、最終的に支払い方法を決めるのは会社側なので、100%手渡しにはならないという保証はありません。


\ 最新情報を今すぐチェック /

退職代行人気ランキング記事へ

※当サイトが紹介するサービスは全て非弁リスクを回避した、法律範囲内を厳守した業者のみをピックアップしています。

退職代行で未払い賃金(退職金・給料・残業代)請求ができなかった場合の対処法

万が一退職代行を通して未払い賃金の請求が拒否された場合は、対処法として下記5つあります。

  1. 会社に直接請求する
  2. 内容証明郵便で請求する
  3. 労働基準監督署に相談する
  4. 裁判で訴える
  5. 交渉可能な退職代行業者に依頼する★おすすめ

退職金や残業代の請求方法①会社に直接請求する

退職後であっても会社と連絡をとっても良いという場合は、直接メールやLINEで請求しましょう。

直属の上司だけではなく、さらに上の人事などにも伝えるといいです。

とにかく周りを巻き込むことで請求しやすくなります。

退職金や残業代の請求方法②内容証明郵便で請求する

「伝えても貰えなかった」「会社と連絡したくない」という場合は、通知書として会社に送付する方法がおすすめ。

具体的には、通知書を内容証明郵便で送ることで通知したという確実な証拠ができます。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・どのような内容で送ったのかを客観的に証明する郵便方法ですね。

この郵便方法を使えば“通知書を送付した” という客観的証明ができるので、後日会社に「通知書をもらってない」といったトラブルになりません。

オトシゴくん

未払い賃金請求の申し入れと、解決しない場合は損害賠償を請求することも伝えよう。

退職金や残業代の請求方法③労働基準監督署に相談する

個人でも請求できない場合は第三者を利用するのも手です。

労働基準監督署(労基署)であれば、相談だけでなく、違法行為に対して直接立ち入って解決させる権限があるので解決しやすいです。

まずは労基署に相談してから今後の対処法を聞くのもありでしょう。
なお、相談方法はメール・電話・直接訪問の3つありますが、証拠が残るメールが手段としてオススメです。
相談先:労働基準関係情報メール窓口

退職金や残業代の請求方法④裁判で訴える

何をしても解決できない場合は、最終手段として裁判に訴えれば確実に請求できます。

ただしこの方法は裁判費用がかかってしまうため、退職金や未払い賃金がその費用を上回る方向けといえます。

証拠品としては以下の4点を用意しておきましょう。

  • 給与の明細書
  • 就業規則・退職金規定
  • 会社から配布された勤怠に関する資料等
  • 雇用契約書

訴訟費用としては総額50~100万円以上は現実的に負担されるので、あくまで最終手段として捉えるのが良さそうです。

退職金や残業代の請求方法⑤交渉可能な退職代行業者に依頼する

「あまりトラブルになりたくない」「自分で請求したくない」という方は、金銭の交渉が可能な退職代行業者にはじめから依頼しておくのがベストです。

冒頭では民間の退職代行業者は交渉ごとができないとお話しましたが、以下のいずれかの業者であれば可能です。

  • 労働組合が運営する退職代行業者
  • 弁護士による法律事務所

詳しくは次の章で解説します。


\ 最新情報を今すぐチェック /

退職代行人気ランキング記事へ

※当サイトが紹介するサービスは全て非弁リスクを回避した、法律範囲内を厳守した業者のみをピックアップしています。

【厳選2社】退職金・給料・残業代請求ができるおすすめ退職代行業者

確実に退職金・給料・残業代請求したい場合は、下記業者のいずれかを選んでおけば受け取りやすくなります。

  1. 労働組合の退職代行に依頼する★人気
  2. 退職代行専門の法律事務所に依頼する

なお、直接法律事務所に依頼すると、最低でも10万円以上はかかってくるので、費用を抑えるなら「①労働組合の退職代行に依頼する」方法がおすすめです。

方法1.労働組合の退職代行に依頼する

退職代行サラバ
料金 27,000円(税込)
25,000円(税込)に値下げ【業界最安値】
営業時間 24時間対応
支払い方法 銀行振込、クレジットカード(Master Card,VISA,AMERICAN EXPRESS,JCB,DISCOVER NETWORK,UnionPay)
相談方法 電話、メール、LINE
会社名 株式会社ワン

退職代行SARABA(サラバ)」の最大の特徴は、労働組合が退職代行をすることで会社との交渉を可能にしています。

そのため、退職金・給料・残業代請求ももちろん可能です。

いくら民間の退職代行業者が代行しても、会社側が「弁護士を通してください」「損害賠償を請求する」といった場合対応できなくなります。

団体交渉権がある労働組合のメリットは、交渉しないのは違法になるため会社は従わざるを得えないという点。
会社が労働組合と交渉しなければ不当労働行為になります。

そのため、「退職代行SARABA」は以下の3点に対応できます。

  • 会社側に損害賠償だと言われた場合の対応
  • 未払い賃金の請求
  • 退職日の調整
  • 以上から、会社が実際に訴訟する可能性は極めて小さいものの、万が一のリスクを避けたいという方に向いているでしょう。

    【追記】代行費用が27,000円から25,000円に値下げされました。
    人気退職代行業者の中で最安値の価格となるため、1円でも安く退職代行を利用したい方におすすめです。

    騙されるな!退職代行SARABAの良い口コミvs悪い評判|即日退職の流れ&体験談

    「退職代サラバ(SARABA)」のメリット

    労働組合が運営

    訴訟リスクに対応

    未払い賃金の請求可

    必ず会社と交渉が可能

    有休消化98%の成功率

    即日退職が可能

    24時間365日対応

    「退職代サラバ(SARABA)」のデメリット

    裁判の代理人(弁護士)にはなれない

    \ 労働組合が運営 /

    ※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(フルネーム)で申し込み下さい

    方法2.退職代行専門の法律事務所に依頼する

    汐留パートナーズ法律事務所
    料金 着手金:54,000円(税込)、その他オプション費・実費など
    営業時間 AM10:00~PM9:00 不定休
    弁護士 佐藤 秀樹
    問い合わせ方法 LINE・メール
    名称 弁護士法人みやび

    もし弁護士に直接依頼したいという場合は、「弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)」が向いています。

    一般的な退職代行業者とは異なり、弁護士が直接退職代行をする法律事務所です。

    弁護士を雇うことになるので、もちろん未払い賃金の請求&交渉ができます。

    万が一脅し文句として会社側に訴訟を伝えられた際に、対応しやすい点は法律事務所ならではの強みです。
    直接弁護士が行うので、裁判の代理人になれるわけですね。

    退職代行業者に比べるとやや割高になるものの、弁護士を雇う場合、平均相場15万円以上かかることを考慮すれば「弁護士法人みやび」はお財布に優しいと言えるでしょう。

    なお、営業時間はAM10:00~PM9:00で、相談料は無料となっています。

    騙されるな!退職代行「弁護士法人みやび」の良い口コミvs悪い評判

    「弁護士法人みやび」のメリット

    弁護士による直接の代行

    未払い賃金が100%請求できる

    有休休暇取得が可能

    万が一の訴訟にも対応可能

    「弁護士法人みやび」のデメリット

    民間業者よりも料金が高め

    24時間営業ではない

    \ 退職代行に対応している法律事務所 /

    ※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(漢字)で申し込み下さい

    結論:退職代行に関係なく「退職金・給料・残業代請求」は必ず受け取れる

    いかがでしたか。

    今回のテーマである「退職代行サービスで未払い残業代・給料・退職金はもらえる?」の答えは以下の通り。

    • 一般的な民間退職代行業者では未払い賃金は請求できない
    • ただし、後日個人的に請求する方法はある
    • もし退職代行を通して未払い賃金を請求するなら、「労働組合」か「法律事務所」なら可能
    • 労働組合の退職代行業者なら「退職代行SARABA(サラバ)
    • 法律事務所の退職代行業者なら「弁護士法人みやび

    未払い賃金が高額であるほど請求はしておいたほうが良いです。
    高額であれば、代行依頼費がやや高くてもマイナスにはなりません。

    自分に合った目的に合わせて、最適な代行業者を利用してみましょう!


    \ 最新情報を今すぐチェック /

    退職代行人気ランキング記事へ

    ※当サイトが紹介するサービスは全て非弁リスクを回避した、法律範囲内を厳守した業者のみをピックアップしています。

    迷ったら!今月の人気(申込者数)ベスト3

    1.顧問弁護士在籍で合法退職なら「退職代行ニコイチ」
    退職成功率100% 創業16年の老舗 全額返金保証有り

    退職成功者数NO.1!格安&安心を求めるなら間違いなし!

    ▶︎ 詳細ページ

    2.業界最安値!訴訟リスクを回避するなら「退職代行サラバ」
    労働組合が運営 有休消化98%の成功率 即日退職可能

    トラブルを確実に回避するならココ!LINEで無料相談可!

    ▶︎ 詳細ページ

    3.手厚いサポートを受けるなら「退職代行Jobs」
    転職サポート有り 24時間対応 現金後払いOK

    全額返金保証有り!代表者の顔が見れるので安心面も◎

    ▶︎ 詳細ページ