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退職代行サービスで未払い残業代・給料・退職金はもらえる?知っておきたい基礎知識

退職代行サービスで、未払い残業代・給料・退職金がもらえるか気になっていませんか。

オトシゴくん

退職代行は第三者が退職意思を伝えるサービスだけど、ついでに未払い賃金ももらえるのか気になるよね。

結論から言うと、民間の退職代行業者が金銭面の交渉を行うことはできません。
とはいえ、このような未払い賃金は必ず受け取れます。

ん?どういうこと…?

クジラちゃん

今回は、退職代行を使う上でどのように未払い賃金がもらえるのか徹底解説します。

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退職代行サービスとはそもそも何かを知りたい場合は「退職代行とは?初心者でも分かるサービスの実態裏と6つの疑問を徹底検証」をチェック

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退職代行を使って「未払い残業代・給料・退職金」を請求することはできる?

退職代行サービスを利用する上で「未払い残業代・給料・退職金」といった未払い賃金はもらえるのでしょうか。
結論から見ていきましょう。

結論:退職代行業者は金銭面を請求することはできない

冒頭でもお話した通り、一般的な退職代行業者が未払い賃金の請求をすることは不可能です。

このような民間の退職代行業者が会社と金銭面の交渉をすることは、法律上違法行為となっています。

また、金銭の交渉だけでなく以下の3条件は退職代行業者では対応できません。

▼退職代行業者が対応できないこと

  • 未払い賃金の請求
  • 有給休暇の交渉
  • 万が一訴訟された際の対応

退職代行業者はあくまで”退職を代行すること”のみをサービスとしています。

そのため、もし未払い賃金が欲しい場合は弁護士を雇う必要があるでしょう。

▶︎ ▶︎ ▶︎ 退職代行で未払い金銭を請求するなら弁護士がベスト

とはいえ、法律上は未払い金銭は必ずもらえる

とはいえ法律上、会社側は給料未払いを必ず支払う義務があるため、原則的には受け取れます。

実際に労働基準法第24条で、その内容が定められています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

– 労働基準法(第二十四条)

このように賃金の未払いは労基法違反で罰則の対象になるので、基本的には心配しなくて大丈夫です。

ただし、会社側が意図的に嫌がらせとして支払わない場合もあります。
その際は、個人的に請求するか、弁護士を通して交渉することになるでしょう。

退職代行で未払い賃金を受け取れなかった場合の対処方法

前述したように、未払い賃金はいかなる理由であれ法律上受け取れますが、会社があえて支払わないケースがあります。

ここではその際に自分でできる4つの対処方法をご紹介します。

退職代行業者では対応できないから自分でなんとかするしかないね…!

クジラちゃん

方法1.会社に直接請求する

第一段階として会社に請求する旨を直接伝えましょう。

直属の上司だけではなく、さらに上の人事などにも伝えるといいです。
とにかく周りを巻き込むことがポイントです。

方法2.内容証明郵便で請求

それでももらうことができない場合は、直接伝えるだけでなく通知書として会社に送付するのもおすすめです。

オトシゴくん

未払い賃金請求の申し入れと、解決しない場合は損害賠償を請求することを伝えよう。

通知書を内容証明郵便で送ることで、通知したという確実な証拠ができます。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・どのような内容で送ったのかを客観的に証明する郵便方法です。

この郵便方法を使えば“通知書を送付した” という客観的証明ができるので、後日会社に「通知書をもらってない」といったトラブルになりません。

方法3.労働基準監督署に相談する

個人でも請求できない場合は第三者の手を借りましょう。

労働基準監督署(労基署)では、相談だけでなく、違法行為に対して直接立ち入って解決させる権限があります。

まずは労基署に相談してから今後の対処法を聞くのもありでしょう。
なお、相談方法はメール・電話・直接訪問の3つありますが、証拠が残るメールが手段としてオススメです。
相談先:労働基準関係情報メール窓口

その際に、次のお話する証拠品も用意しておくとスムーズにいきます。

方法4.裁判で訴える

何をしても解決できない場合は、最終手段として裁判に訴えれば確実に請求できます。

その前に証拠品として以下の4点を用意しておきましょう。

  • 給与の明細書
  • 就業規則・退職金規定
  • 会社から配布された勤怠に関する資料等
  • 雇用契約書

ただし訴訟するためには総額50~100万円以上の費用がかかり、安いわけではないので、あくまで最終手段として捉えるのが良さそうです。

退職代行で未払い金銭を請求するなら弁護士がベスト

これまでお話したように民間の退職代行業者は金銭交渉はできません。
また、個人的に訴訟して請求するのも、準備費用が高額であるのが難点です。

そのため退職代行サービスを使いたいけど、未払い賃金も確実に請求したい、という方ははじめから弁護士に依頼するのが適当です。

こういった中で、当サイトでは、退職代行サービスを専門に扱っている弁護士に依頼する方法をもっともおすすめします。

コスパよく依頼するなら「弁護士法人みやび」

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料金 着手金:54,000円、その他オプション費・実費など
営業時間 AM10:00~PM9:00 不定休
弁護士 佐藤 秀樹
問い合わせ方法 LINE・メール
名称 弁護士法人 汐留パートナーズ法律事務所

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弁護士法人みやびは、退職代行サービスを専門的に取り扱っており、優秀な弁護士が対応しています。

そのため下記4つの点が、一般的な退職代行業者にはないメリットです。

  • 未払い賃金を100%請求できる
  • 有給休暇を100%受け取れる
  • 万が一訴訟された場合に対応できる
  • 秘密保持義務(弁護士法第23条)で情報漏洩の恐れがない

「汐留パートナーズ法律事務所」の良いところは弁護士が対応しているにも関わらず、比較的低価格で依頼できること。

通常、弁護士を雇うと25万円〜費用の負担があることを考慮すれば、着手金5万弱で依頼できるのは大きなメリットでしょう。

以上の内容から、弁護士を雇いたいけどコストを抑えたい、確実に未払い賃金を請求をしたいという方は「汐留パートナーズ」がおすすめです。

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弁護士を雇いたい人

なるべく費用を抑えて依頼したい人

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即日退職したい人


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まとめ

いかがでしたか。

今回のテーマである「退職代行サービスで未払い残業代・給料・退職金はもらえる?」の答えは以下の通り。

  • 一般的な民間退職代行業者では未払い賃金は請求できない
  • ただし、後日個人的に請求する方法はある
  • 「退職代行」かつ「未払い賃金請求」をするなら弁護士が在籍する退職代行サービスを依頼しよう

未払い賃金が高額であるほど請求はしておいたほうが良いです。
高額であれば、代行依頼費がやや高くてもマイナスにはなりません。

自分に合った目的に合わせて、適切な代行業者を利用してみましょう!


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