退職代行で退職金・給料・残業代請求は可能なのかプロが解説｜手渡しのみ？

退職代行サービスで、退職金・給料・残業代請求ができるのか気になっていませんか。

結論から言うと、民間の退職代行業者が金銭面の交渉を行うことはできません。
とはいえ、このような未払い賃金は必ず受け取れます。

今回は、退職代行での未払い賃金の請求方法・手渡しのみなのか振り込みなのかなど詳しく見ていきます。

退職代行サービスで「退職金・給料・残業代請求」は請求可能？方法は手渡し？

はじめに、退職代行サービスを利用する上で「退職金・給料・残業代」といった未払い賃金は請求できるのでしょうか。

結論：退職代行業者は原則的に「退職金・給料・残業代請求」が不可

冒頭でもお話した通り、退職代行業者が未払い賃金の交渉をすることは不可能です。

厳密に言うと、退職代行業者が「未払い賃金の振り込みをお願いします」と伝えることはできますが、万が一会社側が拒否した場合に、それ以上の交渉ごとができなくなってしまいます。

なお、もし退職代行業者が会社と金銭面の交渉をした場合、非弁行為(弁護士法違反)となってしまいます。

さらに金銭の交渉だけでなく、以下の3条件は退職代行業者では対応できません。

▼退職代行業者が対応できないこと

退職代行業者はあくまで”使者として退職の意思を伝えること”で合法的に業務を行なっています。

そのため、どうしても未払い賃金が欲しい場合は弁護士を雇う必要があるでしょう。

ただし、法律上未払い賃金は必ずもらえる(手渡し・銀行振り込みいずれも可)

退職代行業者が金銭の交渉をすることはできませんが、必ず未払い賃金は受け取れるので安心してください。

実際に労働基準法第24条で、支払いの義務が法的に定められています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

– 労働基準法(第二十四条)

もし会社側が支払いを拒否した場合、労基法違反で罰則の対象になります。

その場合は個人的に労基署に行けばほとんどは解決できるでしょう。

また、原則手渡しではなく、銀行振り込みや現金書留にするように退職代行業者が伝えてくれます。

とはいえ、最終的に支払い方法を決めるのは会社側なので、100%手渡しにはならないという保証はありません。

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退職代行で未払い賃金(退職金・給料・残業代)請求ができなかった場合の対処法

万が一退職代行を通して未払い賃金の請求が拒否された場合は、対処法として下記5つあります。

退職金や残業代の請求方法①会社に直接請求する

退職後であっても会社と連絡をとっても良いという場合は、直接メールやLINEで請求しましょう。

直属の上司だけではなく、さらに上の人事などにも伝えるといいです。

とにかく周りを巻き込むことで請求しやすくなります。

退職金や残業代の請求方法②内容証明郵便で請求する

「伝えても貰えなかった」「会社と連絡したくない」という場合は、通知書として会社に送付する方法がおすすめ。

具体的には、通知書を内容証明郵便で送ることで通知したという確実な証拠ができます。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・どのような内容で送ったのかを客観的に証明する郵便方法ですね。

この郵便方法を使えば“通知書を送付した” という客観的証明ができるので、後日会社に「通知書をもらってない」といったトラブルになりません。

退職金や残業代の請求方法③労働基準監督署に相談する

個人でも請求できない場合は第三者を利用するのも手です。

労働基準監督署(労基署)であれば、相談だけでなく、違法行為に対して直接立ち入って解決させる権限があるので解決しやすいです。

まずは労基署に相談してから今後の対処法を聞くのもありでしょう。
なお、相談方法はメール・電話・直接訪問の3つありますが、証拠が残るメールが手段としてオススメです。
相談先：「労働基準関係情報メール窓口」

退職金や残業代の請求方法④裁判で訴える

何をしても解決できない場合は、最終手段として裁判に訴えれば確実に請求できます。

ただしこの方法は裁判費用がかかってしまうため、退職金や未払い賃金がその費用を上回る方向けといえます。

証拠品としては以下の4点を用意しておきましょう。

訴訟費用としては総額50~100万円以上は現実的に負担されるので、あくまで最終手段として捉えるのが良さそうです。

退職金や残業代の請求方法⑤交渉可能な退職代行業者に依頼する

「あまりトラブルになりたくない」「自分で請求したくない」という方は、金銭の交渉が可能な退職代行業者にはじめから依頼しておくのがベストです。

冒頭では民間の退職代行業者は交渉ごとができないとお話しましたが、以下のいずれかの業者であれば可能です。

詳しくは次の章で解説します。

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【厳選2社】退職金・給料・残業代請求ができるおすすめ退職代行業者

確実に退職金・給料・残業代請求したい場合は、下記業者のいずれかを選んでおけば受け取りやすくなります。

1. 労働組合の退職代行に依頼する★人気
2. 退職代行専門の法律事務所に依頼する

なお、直接法律事務所に依頼すると、最低でも10万円以上はかかってくるので、費用を抑えるなら「①労働組合の退職代行に依頼する」方法がおすすめです。

方法1.労働組合の退職代行に依頼する

騙されるな！退職代行SARABAの良い口コミvs悪い評判｜即日退職の流れ＆体験談

「退職代サラバ(SARABA)」のメリット

労働組合が運営

訴訟リスクに対応

未払い賃金の請求可

必ず会社と交渉が可能

有休消化98%の成功率

即日退職が可能

24時間365日対応

「退職代サラバ(SARABA)」のデメリット

裁判の代理人(弁護士)にはなれない

＼ 労働組合が運営 ／

※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(フルネーム)で申し込み下さい

方法2.退職代行専門の法律事務所に依頼する

騙されるな！退職代行「弁護士法人みやび」の良い口コミvs悪い評判

「弁護士法人みやび」のメリット

弁護士による直接の代行

未払い賃金が100%請求できる

有休休暇取得が可能

万が一の訴訟にも対応可能

「弁護士法人みやび」のデメリット

民間業者よりも料金が高め

24時間営業ではない

＼ 退職代行に対応している法律事務所 ／

※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(漢字)で申し込み下さい

結論：退職代行に関係なく「退職金・給料・残業代請求」は必ず受け取れる

いかがでしたか。

今回のテーマである「退職代行サービスで未払い残業代・給料・退職金はもらえる？」の答えは以下の通り。

未払い賃金が高額であるほど請求はしておいたほうが良いです。
高額であれば、代行依頼費がやや高くてもマイナスにはなりません。

自分に合った目的に合わせて、最適な代行業者を利用してみましょう！

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