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注意!退職代行で必ずしも有給休暇を取得(有休消化)できるとは限らない訳

退職代行サービスを使う上で、有給消化してから退職したいと考えていませんか。

結論から申し上げると、民間業者の有給休暇取得率は100%とは言い切れません。

ただし、法律上は労働者一人一人に取得権利はあります。

当記事では有給休暇について法律的観点から見ていき、確実に請求する方法を解説します。

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退職代行業者を使って有給休暇の取得は可能?

そもそも民法上、退職意思は2週間前に伝えるのが原則です。
そのため、退職代行を使う上で即日退職するなら、その2週間分は有給休暇を利用するのが一般的です。

もし有給休暇がなければ欠勤や病欠扱いで休むこともできますが、せっかくなら有休消化するに越したことはないでしょう。

はじめに退職代行を使って有給休暇は取得可能なのか、結論から見ていきます。

結論:民間業者が有給消化の交渉をするのは非弁の可能性がある

冒頭でもお話した通り、退職代行サービスでは有休消化が必ずしも確実にできるわけではありません。

一般の民間退職代行業者が会社と有休休暇の交渉を行う行為は、非弁行為(弁護士法違反)にあたる可能性があります。
つまり、会社との交渉は弁護士のみしかできない権利なのです。

オトシゴくん

有休消化に限らず、金銭交渉など”交渉”は弁護士だけが対応できるよ。

とはいえ、法律上は有給休暇は必ずもらえる

ただし、法律上、労働者に対して会社は必ず有給休暇を与える義務があります。

そのため、大きなトラブルがない限り、退職代行であってもほとんどの場合は有休消化が認められるでしょう。

実際に労働基準法第39条1項で規定されています。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

– 労働基準法第39条1項

したがって法的観点から見れば、もし会社が有給休暇を与えなかった場合違法行為となるわけです。

ただし前述したように、”万が一会社が嫌がらせとして消化を拒否した場合”、退職代行業者が間に入って交渉行為することはできません。

少しややこしいですが、退職代行業者は有休消化を拒否された場合の「交渉」はできませんが、「単に会社へ有休消化の希望を(代理で)伝えるだけなら問題ない」というのが現状です。

交渉の際には弁護士が間に入るか、個人的に請求するかのいずれかになるでしょう。

▶︎ ▶︎ ▶︎ 確実に有給休暇を取得するなら弁護士が最適

有給休暇取得率が高い業者に依頼しておけば安心

交渉行為はできないものの、有休消化の実績がある業者であれば問題ありません。

各退職代行業社にはそれぞれプロのコンサルタントが在籍しており、有休消化の希望の伝え方もさまざまです。
基本的に有給は受け取れますが、伝え方によっては受け取りやすさも変わってくるでしょう。

当サイトは以下で企業の取得率をまとめてみました。

退職代行業者 有休消化率 担当者

退職代行SARABA
98%以上 労働組合運営

退職代行ニコイチ
記載なし 顧問弁護士在籍

辞めるんです
95%以上 顧問弁護士在籍

EXIT
記載なし 記載なし

退職代行Jobs
90%以上 顧問弁護士在籍

退職代行コンシェルジュ
記載なし 顧問弁護士在籍

大手6社を比較してみると、退職代行SARABA(サラバ)有給取得率98%以上と最も取得率が高い結果となりました。

「退職代行SARABA」の他社との大きな相違点は、労働組合が運営しているということ。

労働組合には団体交渉権があるため、「会社に退職代行を拒否されても必ず交渉できる」「法的範囲内で会社と交渉できる」という強みがあります。

そのため、会社とスムーズにやり取りができ、有給消化もほぼ100%に近く消化可能です。

また、料金も28,000円と業界最安値を維持しており、低価格で確実に退職するなら「退職代行SARABA」で十分でしょう。





確実に有給休暇を取得するなら弁護士が最適

もし有給休暇を『100%』確実に請求する場合は弁護士に依頼するのがベストです。

特に退職を伝えたことで有給を消化させなかったり、一定日数しか認めない会社である場合は、トラブル防止として弁護士を介入させるのが適当でしょう。

なお、民間の退職代行業者にはできない弁護士のメリットは以下の3点あります。
▼弁護士のみできる行為

  • 有給休暇の交渉
  • 未払い賃金の請求の交渉
  • 万が一訴訟された際の対応

現在、退職代行をメインとして行なっている法律事務所は徐々に増えてきており、中でも「弁護士法人みやび」は実績&実力ともにNO.1を誇っています。

一般的に弁護士を直接雇うと25万円以上の費用がかかりますが、汐留パートナーズ法律事務所ではその5分の1程度で依頼できます。

低価格の上に、「確実な退職代行」かつ「確実な有休消化」が保障されているため安心して利用できるのが強み。
相談料が無料なので、まずはLINEで相談してから検討してみるのもいいでしょう。





まとめ

今回は退職代行を利用する上で有給休暇が使えるか解説しました。

結論をまとめると以下の通り。

  1. 法律上、労働者には有給休暇を消化する権利がある
  2. そのため最大98%以上は民間退職代行業者でも取得可能
  3. ただし万が一会社に拒否された場合、民間業者は交渉できない
  4. 100%確実に請求するならはじめから弁護士に依頼するのがベスト

基本的には民間の退職代行業者であっても、有給取得率が高い業者であれば問題ないでしょう。

なにより、法律事務所に依頼するよりも非常にコスパがいいのでおすすめです。

ただし、会社の仕組み上請求しづらい、上司が嫌がらせをしてきそう、といった場合ははじめから弁護士に依頼しておくと安心かもしれません。

ぜひ自分に合った方法で退職代行サービスを利用してみてくださいね。

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