「公務員だけど今すぐ退職したい」「退職代行サービスを検討している」と悩んでいませんか。
公務員には自衛隊や教師(教員)、そして国家公務員・地方公務員などさまざまですが、いずれも一般的な職業に比べて辞められない環境にあります。
こういった環境の中で、退職したくてもできない方は少なくないでしょう。
オトシゴくん
そこで今回は、公務員が退職代行サービスを使う上での注意点・業者の選び方を解説します。
自衛隊や教員、国税専門官、官僚、役所職員など公務員の方はぜひ参考にしてください。
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目次
退職代行サービスを公務員(教師・教員・自衛隊)で辞めることは可能
はじめに結論から言うと、公務員(自衛隊・教員・教師など)が退職代行サービスを使うことは可能です。
一般的に退職意思は2週間前に申し入れるのが原則(民法627条)ですが、公務員はこの義務がありません。
そのため、退職さえ認められれば即日退職も可能といえます。
オトシゴくん
ただし、現実的には引き継ぎなども考慮すると、即日での退職はなかなかハードルの高いものとなっています。
だいたい1ヶ月前には退職意思を伝えるのが一般認識でしょう。
そのため退職代行を使う場合は、公務員経験も対応している退職代行業者を選ぶのが安全で最適です。
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辞められない?公務員(教師・教員・自衛隊)が退職代行を使う注意点
公務員が退職代行を使うことはできますが、前述通り通常の職業とは条件が少し異なります。
そこでここからは、退職代行を使う前に知っておきたい4つの注意点について見ていきましょう。
- 退職する際は任命権者の同意が必須
- 退職辞令を受ける必要がある
- 有休休暇は20日は持っておくべき
- 自衛隊の即日退職は難しい
公務員退職の注意①退職する際は任命権者の同意が必須
公務員の場合退職するには責任者である任命権者の同意が必要です。
これは国家公務員法(第六十一条)で規定されているため、必ず必要な作業です。
職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
– 国家公務員法 第六十一条
ただし、任命権者に退職届を提出して退職すればいいので退職代行サービスでも対応可能です。
公務員退職の注意②退職辞令を受ける必要がある
また、退職時には「辞令交付式」という辞令交付のセレモニーに出席するのも公務員の義務なので把握しておきましょう。
そのため出席するのが基本ですが、当然欠席することも可能です。
退職代行サービスを使って欠席する場合は、欠席の旨を勤務先に伝え、関連書類を後日自宅に送ってもらいます。
なお、欠席したからといって今後の経歴に残ることはありません。
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公務員退職の注意③有休休暇は多く残しておくと安心
3つ目の注意点は有給休暇についてです。
冒頭でお話したように、公務員は一般職のように退職意思を伝えてから2週間働く義務はありません。
そのため、もし即日で退職が認められれば、有給休暇を使わずにすぐに退職できます。
ただし裏を返せば、「2週間以上働け」と言われる懸念もあるということ。
特に公務員であれば引き継ぎなどで長く働かされる可能性もあるでしょう。
そのため有給休暇はなるべく多く残しておくのが安心です。
最大20日ほどあれば余裕を持って退職できるかと思います。
一方で21日以上無断欠席扱いされると、免職処分が下される恐れがあるので注意してください。
オトシゴくん
公務員退職の注意④自衛隊の退職は他よりも厳しい
自衛隊は他の公務員よりさらに退職が厳しくなっています。
場合によっては、退職が承認されない場合も。
実際に自衛隊法第40条では以下のように明記されています。
第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
– 自衛隊法 第四十条
要は「自衛隊の活動に支障を及ぼす場合は、退職を承認しないことがある」ということです。
ただし「退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては」とも明記されているので、この事由さえ認められれば退職できます。
そのためこの交渉が認められるには自衛隊経験のある業者に依頼するのが得策でしょう。
実績があるので、確実な交渉力で退職に導いてくれます。
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結論:公務員が退職代行を使うなら民間業者はおすすめしない
以上の内容からお分かりいただけるように、公務員の退職は少し複雑になっています。
したがって基本的には民間業者による退職代行はおすすめしません。
優良な民間業者も多くありますが、民間業者のデメリットは「万が一のトラブルに対応できない」という欠点があります。
実際に「民間業者」「労働組合(ユニオン)」「弁護士在籍の法律事務所」の3つで比較するとその差は明らかです。
民間業者 の退職代行 |
ユニオン(労働組合) の退職代行 |
弁護士 の退職代行 |
|
退職の代行作業 | 合法 | 合法 | 合法 |
会社に拒否された際の交渉 | 違法 | 合法 | 合法 |
退職日の調整 | 違法 | 合法 | 合法 |
未払い賃金請求の交渉 | 違法 | 合法 | 合法 |
サービス依頼の価格 | 安い | 安い | 高い |
例えば、公務員の退職を拒否された場合に交渉できるのは「労働組の退職代行業者」または「法律事務所」のいずれかになります。
公務員という立場を考慮するなら、この2つのいずれかに依頼するのが最適でしょう。
次章で詳しく見ていきます。
【公務員でも退職可能】おすすめ退職代行業者3社
当サイトでは、公務員(教師・教員・自衛隊など)でも辞められる退職代行業者・法律事務所を厳選しました。
なお、その際に、基準として以下の条件を満たした業者のみをピックアップしています。
- 退職成功率が100%
- 公務員(自衛隊など)の退職実績がある
- 有給消化サポートがある
- 万が一のトラブルに対処できる
以下の目的に合わせて選ぶと良いでしょう。
- 訴訟リスク回避!労働組合運営なら「退職代行SARABA」★おすすめ
- 弁護士対応!退職代行専門の法律事務所なら「弁護士法人みやび」
- 退職成功率100%!顧問弁護士在籍なら「退職代行ニコイチ」
①訴訟リスク回避!労働組合運営なら「退職代行SARABA」
料金 | →24,000円(税込)に値下げ【業界最安値】 |
営業時間 | 24時間対応 |
支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード(Master Card,VISA,AMERICAN EXPRESS,JCB,DISCOVER NETWORK,UnionPay) |
相談方法 | 電話、メール、LINE |
会社名 | 株式会社ワン |
「退職代行SARABA(サラバ)」の最大の特徴は、労働組合が退職代行をすることで会社との交渉を可能にしています。
いくら民間の退職代行業者が代行しても、会社側が「弁護士を通してください」「損害賠償を請求する」と拒否した場合対応できなくなります。
団体交渉権がある労働組合のメリットは、交渉しないのは違法になるため会社は従わざるを得えないという点。
会社が労働組合と交渉しなければ不当労働行為になります。
そのため、「退職代行SARABA」は以下の3点に対応できます。
- 会社側に損害賠償だと言われた場合の対応
- 未払い賃金の請求
- 退職日の調整
以上から、会社が実際に訴訟する可能性は極めて小さいものの、万が一のリスクを避けたいという方に向いているでしょう。
【追記】代行費用が27,000円から24,000円に値下げされました。
人気退職代行業者の中で最安値の価格となるため、1円でも安く退職代行を利用したい方におすすめです。
「退職代サラバ(SARABA)」のメリット
労働組合が運営
訴訟リスクに対応
未払い賃金の請求可
必ず会社と交渉が可能
有休消化98%の成功率
即日退職が可能
24時間365日対応
「退職代サラバ(SARABA)」のデメリット
裁判の代理人(弁護士)にはなれない
\ 労働組合が運営 /
※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(フルネーム)で申し込み下さい
②弁護士対応!退職代行専門の法律事務所なら「弁護士法人みやび」
料金 | 着手金:54,000円(税込)、その他オプション費・実費など |
営業時間 | AM10:00~PM9:00 不定休 |
弁護士 | 佐藤 秀樹 |
問い合わせ方法 | LINE・メール |
名称 | 弁護士法人みやび |
もし弁護士に直接依頼したいという場合は、「弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)」が向いています。
一般的な退職代行業者とは異なり、弁護士が直接退職代行をする法律事務所です。
万が一脅し文句として会社側に訴訟を伝えられた際に、対応しやすい点は法律事務所ならではの強みです。
直接弁護士が行うので、裁判の代理人になれるわけですね。
退職代行業者に比べるとやや割高になるものの、弁護士を雇う場合、平均相場15万円以上かかることを考慮すれば「弁護士法人みやび」はお財布に優しいと言えるでしょう。
なお、営業時間はAM10:00~PM9:00で、相談料は無料となっています。
「弁護士法人みやび」のメリット
弁護士による直接の代行
未払い賃金が100%請求できる
有休休暇取得が可能
万が一の訴訟にも対応可能
「弁護士法人みやび」のデメリット
民間業者よりも料金が高め
24時間営業ではない
\ 退職代行に対応している法律事務所 /
※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(漢字)で申し込み下さい
③退職成功率100%!顧問弁護士在籍なら「退職代行ニコイチ」
料金 | 正社員もアルバイトも27,000円一律(税込) (追加料金一切なし) |
営業時間 | 7:00~23:30(メール・LINE24時間対応) |
支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード(PayPal,VISA,JCB,MasterCard) |
相談方法 | 電話、メール、LINE |
会社名 | 株式会社ニコイチ |
顧問弁護士指導の退職代行業者なら「退職代行ニコイチ」がおすすめ。
「ニコイチ」はいわゆる民間業者の部類に入りますが、退職成功率100%で公務員の退職経験もあるので失敗の恐れがありません。
実際に実績の高さが評価されており、これまでの退職成功者数は33,840人(2022年3月時点)と業界NO.1の多さとなっています。
創業17年目と最も長いことから、この実績の高さがあるわけですね。
そのため、他社で失敗した案件も「退職代行ニコイチ」ならではのノウハウで成功させた前例があります。
「退職代行で失敗したくない」「実績の高い業者に依頼したい」という方におすすめです。
「退職代行ニコイチ」のメリット
退職成功者数NO.1の実績
創業17年でノウハウが多い
退職成功率100%
全額返金保証有り
退職後2ヶ月のフォロー有り
一律27,000円(税込)とコスパが良い
「退職代行ニコイチ」のデメリット
営業時間が24時間ではない
\ 退職成功率100% /
※トラブル回避の為、依頼時は必ず本名(漢字)で申し込み下さい
まとめ:業者選びを間違えなければ公務員でも退職代行で辞められる
今回は公務員でも退職代行サービスで辞められるのか解説していきました。
改めて結論をまとめると、「公務員でも退職代行で辞められる」「ただし一定のハードルがあるので、法的強制力のある業者に依頼するのがおすすめ」となります。
そのため、退職代行を使うなら以下の業者に依頼するのがおすすめです。
- 訴訟リスク回避!労働組合運営なら「退職代行SARABA(サラバ)」★おすすめ
- 弁護士対応!退職代行専門の法律事務所なら「弁護士法人みやび」
- 退職成功率100%!顧問弁護士在籍なら「退職代行ニコイチ」
なお、バックレをするのは絶対にやめておきましょう。
もしバックれをした際は、免職処分だけでなく損害賠償のリスクも出てくるためです。
自ら退職を申し出るか、第三者である退職代行に依頼して今すぐ退職するかのいずれかが無難です。
ここまで読んでいるあなたは少なくとも今の現状に悩んでいるはず。
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