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退職代行後のボーナス請求がおすすめできない理由【5分で理解】

退職代行サービスを使いたいが同時にボーナスももらいたい、と思っていませんか。

ボーナスが少しでももらえれば、退職しても金銭的に余裕ができますよね。

とはいえ、ボーナスは「賞与」や「特別手当」といった扱いであるため少しややこしいのも事実。

今回は退職代行を使う上でボーナスがどうすれば支給されるのか解説します。

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退職代行サービスを使ってもボーナスはもらえる?

「退職代行サービスを使ってもボーナスがもらえるかどうか」ですが、一概に必ずしももらえるとは限りません。

そもそも労働基準法においてボーナスの支給義務は定められていません。
ボーナスはあくまで「賞与」であって、労働分の賃金さえ支払われていればボーナスがない会社であっても法的に問題ありません。

ただし労働基準法89条にて、就業規則で定められている場合は、支払う義務が発生します。

そのため、就業規則を確認し『毎年2回定例として賞与を支給する』等といった記載があれば請求しても良いでしょう。


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退職代行を使ってからボーナスを請求してはいけない理由

もしボーナスがもらえる場合であっても、退職代行利用後にボーナス請求はおすすめしません。
ボーナスを確実にもらったのちに退職代行で退職するのが適当です。

理由1.減額される可能性がある

退職代行後のボーナス請求がおすすめできない理由として、減額される可能性があるというのがあります。

オトシゴくん

会社が退職することを理由に減額しようと思えばできるってことだね。

繰り返しになりますが、ボーナス支給は労働基準法などで特別な規定がないため、会社側が勝手に「退職が決まっている人に対して支給するボーナスを減額する」と規定することは可能です。

つまり就業規則に減額の記載があればそれに従うことになります。

理由2.「支給日在籍」で支払われないこともある

二つ目にボーナス支給日に会社に在籍していないと支払われない可能性があるという点。

要は「支給日在籍」がボーナスに設定されている場合は、会社に退職した後は一切受けれません。

例えば査定期間が3月~7月末で、ボーナス支給日が7月30日だった場合、7月30日時点で在籍していない社員に対してはボーナスを支払わない、ということになります。
そのためボーナスを受け取ってから7月30日以降に退職を伝えるのが得策です。

まとめ

以上の内容から、会社でボーナス(賞与)制度がある場合は、まずはボーナスをもらってからその後に退職代行を利用するのがベストです。

それでもいますぐ退職したい、という場合は減額されるリスクを理解した上で請求しましょう。

なお、もし「今すぐ退職代行を使いたい&ボーナス減額でお金がない」といった退職時にお金が必要な場合は、失業保険をもらうことで解決する方法もあります。
参考:退職代行で失業保険(雇用保険)を受給する全条件【5分で理解】

自分の労働状況に合わせてベストな方法を試してみてくださいね!


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