退職代行の教科書 
会社の職場やバイト先で上司からのパワハラ(パワーハラスメント)に悩んでいませんか。
そもそもパワハラは以下の内容で定義されています。
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
ー 厚生労働省 あかるい職場応援団(https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp)
このようなパワハラは、社会的な批判の目が厳しくなりパワハラ対策の強化が増えているものの、未だに多くのトラブルが根付いているのが現状です。
今回はパワハラの定義・損害賠償は請求できるのか・最終的な解決方法の３点をお話します。
「パワハラかどうかモヤモヤしている」「パワハラを受けて精神的にきつい」という方はぜひ参考にしてください。
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これってパワハラ？６つのパワハラチェック
はじめにパワハラ(パワーハラスメント)とは何かを理解しましょう。
自分が受けていることがパワハラであるかどうかで今後の判断も変わってきます。
厚生労働省では、パワハラの種類を主に下記6つに分類しています。
- 暴力などの「身体的攻撃」
- 暴言・罵倒などの「精神的な攻撃」
- 仲間はずれといった「人間関係からの切り離し」
- 異常な仕事量の負担など「過大な要求」
- 仕事を与えない・放置など「過小な要求」
- 私的な生活範囲における「個の侵害」
パワハラ1.暴力などの「身体的攻撃」
- 叩く・殴る・蹴るなどの暴行を受ける
- 丸めたポスターで頭を叩く
- 椅子を蹴られる
- 胸ぐらをつかまれる
身体に危害が加わる場合は「身体的攻撃」としてパワハラになります。
直接殴られなくても、書類・ポスターを投げつけたり、椅子を蹴られたりするのも身体的攻撃です。
パワハラ2.暴言・罵倒などの「精神的な攻撃」
- 嫌味や暴言、人格否定される
- 同僚の目の前で叱責される
- 他の職員を宛先に含めてメールで罵倒される
- 長時間にわたり執拗に叱る
嫌味や暴言などを吐くなど精神的に追い込むパワハラが「精神的攻撃」です。
また暴言でなくても、あいさつを無視したり精神的苦痛を与えることもあります。
過去の裁判例では、化粧品販売会社の社員であった原告が研修会において、罰ゲームとして(事情を知らないまま)上司らからコスチュームを着用させられたことから精神的苦痛を被ったとして慰謝料が命じられたケースがあります。
パワハラ3.仲間はずれといった「人間関係からの切り離し」
- 強制的に自宅待機を命じられる
- 一人だけ仕事場を別室にさせられる
- 飲み会や送別会に出席させない
- 無視をされ続ける
一人だけ別室に席をうつして仕事をさせられるなど、孤立させる「人間関係からの切り離し」もパワハラの一つです。
また、飲み会や送別会に呼ばないあからさまな仲間はずれもパワハラと認定されやすいです。
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パワハラ4.異常な仕事量の負担など「過大な要求」
- 新人に膨大な量の仕事を押し付ける
- 指導を一切受けていない仕事の強制
- 不要な業務まで押し付ける
- 他の同僚の仕事を大量に押し付ける
膨大な量の仕事を一人だけに押し付ける、教えていない仕事を与えることは「過大な要求」と呼ばれるパワハラに当たります。
過去の裁判例では新人で仕事も分からないのに他人の仕事まで押し付け、同僚は皆先に帰ってしまったと言うケースでパワハラと判決されました。
パワハラ5.仕事を与えない・放置など「過小な要求」
- ほとんど仕事が与えられない
- 能力とかけ離れた低い業務のみさせられる
- 上司から放置される
- 訳もなく仕事を減らされる
「過大な要求」とは反対に、仕事を与えず放置することは「過小な要求」としてパワハラです。
例えば、運転手なのに営業の草むしりだけを命じられる、事務職なのに倉庫業務だけを命じられるといった、訳もなく仕事を減らされ、低い業務をさせられることがそれに当たります。
パワハラ6.私的な生活範囲における「個の侵害」
- プライベートについてしつこく聞かれる
- 妻に対する悪口を言われる
- 恋人の有無をしつこく問われる
- スマホを勝手にのぞく
仕事とは関係のないプライベートについて過度に介入することは「個の侵害」のパワハラに当たります。
恋人や交際相手のことを執拗に聞いたり、業務とは関係のないプライベートの監視を過度にすることはNGです。
さらに、GPSなどでの行動の監視、仕事外で一方的に大量のメールをする、といった場合も「個の侵害」になります。
オトシゴくん
パワハラが辛い・しんどい！会社を訴えることはできる？
「職場でひどいパワハラにあって損害賠償を請求したい」「せめてお金で解決させたい」と思っている方も多いはず。
とはいえ、結論から言うとパワハラを実際に訴えるのは困難です。
結論：現実的にはパワハラの訴訟は難しい
そもそもパワハラは犯罪でないので、そのものの有無だけで訴訟はできません。
したがってパワハラによって「パワハラと直接的な損害の因果関係を証明する」「その損害がなぜパワハラが原因であると証明できるのか」が必要不可欠になります。
また、パワハラという理由だけで会社を訴えることもできません。
パワハラは上司などが自らの立場の優位性を利用して行う行為、つまり個人が個人に対して行うため、訴えるならパワハラをした個人を訴えることになります。
確かに「パワハラをした上司」に対する指導責任は会社側にありますが、「上司の指導責任」は通常法的な義務ではなく会社内の責任にとどまるからです。
クジラちゃん
また、万が一パワハラで勝訴したとしても、パワハラによる損害賠償の慰謝料の平均相場は50~80万程度と言われています。
そのため弁護士費用など訴訟費用を考慮すると、最終的には損失になる可能性が高くなります。
パワハラで勝訴してもおそらくその会社には居づらくなることを考慮するなら、きっぱり見切りをつけて退職する・人事異動を申し出るなど、パワハラする本人から逃げるのが平和的と言えるでしょう。
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【対策】訴訟以外でパワハラから逃げる方法＆解決方法
パワハラで裁判を起こすのは難しいですが、それでも諦めるのはまだ早いです。
ここからは訴訟を起こす以外でパワハラから逃げる方法を4つお話します。
方法1.会社に相談する
パワハラを受け上司に相談できない際は、まずは会社の人事部や社内相談窓口に相談しましょう。
パワハラをする上司よりもさらに上の組織に相談すれば、人事異動などで物理的にパワハラする人から離れることができるケースも。
トラブルを最小限に抑えて解決するならもっとも簡単な方法です。
方法2.労働基準監督署に相談する
もし社内に相談窓口がない場合や、社内では解決できない場合は、外部の相談窓口に相談してください。
全国の労働局・労働基準監督署にある総合労働相談コーナーは、無料で相談を受け付けており、電話でも相談できます。
ただし労働基準監督署では個人のパワハラ対して応じる可能性は低く、積極的に行政権限を行使しないでしょう。
したがって現実的な解決策ではありません。
方法3.自分一人で解決させる
もし会社や労働基準監督署でもなかなか解決せず、法的手段をとる(訴訟を起こす)のも現実的に難しい場合は泣き寝入りするしかありません。
そこで当サイトでは自分一人でできる限りやれる対処法として以下の2つを提案します。
- 残業代請求として金銭を要求する
- 即日退職して逃げる
残業代請求として金銭を要求する
パワハラを訴えてもお金を請求できない場合は、「残業代請求」として金銭の請求ができる場合があります。
もし未払い残業代があるのであれば請求しましょう。
その際に「シフト表や業務日報などを証拠として写真をとっておく」「給与明細書を残しておく」といった証拠を残すことでよりスムーズに請求できます。
なお、残業代請求をしても支払われない場合は法律上違法なので、それを理由に会社に訴えることが可能です。
即日退職して逃げる
パワハラを解決できない場合は、その職場に居続けても精神的によくありません。
我慢し続けるのではなく、さっさと切り捨てて退職するのが適切です。
ただ、パワハラを受けているにも関わらず退職意思を伝えればさらにパワハラが悪化する懸念があります。
もしパワハラから今すぐ離れるなら退職代行サービスがおすすめ。
退職代行サービスとは、「仕事を辞めたいけど辞めづらい」「退職を伝えた後に残り数週間働くのが苦しい」という方に代わって、専門の業者が退職手続きをしてくれるサービスです。
退職代行を依頼したその日に退職が可能で、退職まで仕事先の会社と依頼主が連絡を取る必要は一切ありません。
退職代行とは？違法？メリット・デメリットをプロが徹底解説
なお、退職代行を依頼するメリットは以下の通り。
- 会社をバックレたり無断欠勤するよりリスクが小さい
- 会社や上司に退職を伝える必要がない
- 即日退職が可能
- 退職成功率100%で円満退職できる
- 3~5万円程度で依頼できる
- 有休消化や給料の支払い等も対応してくれる
- 会社をバックレや無断欠勤よりリスク小さい
- 懲役解雇にならない
- 退職を親族に伝わらないように対応してくれる
- 法律範囲内を厳守している業者であれば非弁の恐れもない
会社とのトラブルに発展するリスクを回避できる上に、たった3~5万円程度で円満退職が可能です。
もし弁護士を雇って退職した場合は着手金・オプション費などで計15万円以上かかることを考慮すれば非常に安いでしょう。
このように会社と無駄なトラブルを抑えてコスパよく円満退職するなら、退職代行も手段の一つです。
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方法4.弁護士を雇う
本格的にパワハラに向き合うなら弁護士に依頼するのも一つの手段です。
とはいえ、前述したようにいくら弁護士を立てても損害賠償を請求する壁は高く、もし請求できなかった場合はかえって赤字になるというオチも…。
ただ、例えば弁護士を通じてパワハラする人に警告してほしい、会社が動くように説得してほしいという場合には弁護士が使えます。
なお、弁護士に依頼すると着手金含め最低でも50万~100万円以上の費用がかかるのは覚悟しておくとよいでしょう。
しっかり考えた上で判断することをおすすめします。
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騙されるな！退職代行「弁護士法人みやび」の良い口コミvs悪い評判
まとめ：我慢せずパワハラから逃げるのがベスト
厚生労働省が発表した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」によると、「パワーハラスメントを受けた後、どのような対応をしましたか」という質問に対し、「何もしなかった」と答えた人が40.9％で最も多い結果になりました。(2017年調査)
つまり約４割の人がパワハラを我慢して働いていることになります。
当記事がここで主張したいのは、この記事を検索して読んでいる時点であなたは会社のパワハラに少なくとも悩んでいるはずです。
いくらパワハラを我慢し続けたところで解決することはありません。自分を助けてくれるのは自分本人です。
退職するのは勇気や行動力が入りますが、もし法的な訴えが難しい場合は、職場環境を変えるのも一つの手段です。
ぜひパワハラから逃げて第二の人生にステップアップしてください！
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