退職代行の教科書 
退職には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類あります。
これらは退職する理由によって変わりますが、他にも失業保険の給付金や退職金などに違いがあります。
今回は、「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いやメリット・デメリット、「自己都合退職」をする際の準備や手順について解説していきます。
これから退職する予定の方や、今後退職を検討している方はぜひ参考にしてください。
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目次
自己都合退職とは？会社都合退職との違い
そもそも「自己都合退職」とは、自ら希望して退職することをさします。
結婚や病気だけでなく、家族の介護なども自己都合退職扱いとなります。
一方「会社都合退職」は、退職を一方的に余儀なくされる退職です。
一般的には経営悪化による倒産やリストラが多いでしょう。
両者の大きな違いは、退職後に支給される失業給付金の内容です。
| 失業給付金 最短支給開始日 |
3ヶ月7日後 | 7日後 |
| 失業給付金 支給日数 |
90日~150日 | 90日~330日 |
| 失業給付金 最大支給額 |
約118万円 | 約260万円 |
| 失業給付金 給付制限 |
有り | 無し |
| 国民健康保険税 | 通常納付 | 最長2年間軽減 |
「会社都合退職」は「自己都合退職」よりも失業給付金が多く、また給付制限がないなどメリットがあります。
それではそれぞれどのようなメリット・デメリットがあるのか具体的に見ていきましょう。
自己都合退職のメリット・デメリット
自己都合退職のメリット
転職活動に影響を及ばさない
自己都合退職のメリットは、どんな理由で辞めたとしても伝え方次第で転職先にポジティブな印象を与えられます。
また、履歴書も「一身上の都合」とのみ記載されるだけなので、今後の転職活動に悪影響を及ぼすことはありません。
自己都合退職のデメリット
失業給付金は最短でも3ヶ月7日後から
失業給付額が会社都合よりも低い
退職金が会社都合よりも低い
一方でデメリットは、失業給付金が受け取れるまでの3ヶ月間の給付制限があること。
さらにハローワークの申請も必要なため、待機期間として7日間は待つ必要があります。
したがって、実際に失業給付金が支給されるのに「3ヶ月7日後」とやや遅くなります。
さらに自己都合退職は、会社都合退職よりも退職金が低いケースが多いです。
このように退職後の受け取れる金銭が会社都合よりも少ないのがデメリットと言えるでしょう。
会社都合退職のメリット・デメリット
会社都合退職のメリット
失業給付金が最短7日後には支給される
失業給付学が自己都合より高い
退職金が自己都合よりも高い
逆に会社都合退職のメリットは、最短7日後には失業給付金が受け取れること。
自己都合退職のような給付制限がないため、ハローワークへの申請をすればすぐに失業給付金がもらえます。
また、最大260万円支給可能で、支給日数も自己都合より長いです。
このように金銭面で優遇されることが多いのは会社都合退職のメリットです。
会社都合退職のデメリット
転職活動で不利になる可能性がある
会社都合退職のデメリットは、「転職活動で不利になる可能性がある」ことです。
会社の倒産が理由であれば問題ありませんが、解雇や退職推奨の場合だと採用者はマイナスなイメージを持つでしょう。
また、もしそれなりの地位や役職であった場合、経営不振・悪化が理由でも自分自身に責任が問われる場合も。
そのため、失業給付手当などで優遇されるとはいえ、今後のことも考量すると会社都合退職は基本的におすすめしません。
自己都合退職する際にしておきたい4つの準備
おそらくほとんどの場合が自己都合退職で退職することになるでしょう。
そこで自己都合退職をする際の準備を順に解説します。
あらかじめやるべきことを把握しておくことでスムーズに退職できるでしょう。
- 二週間前に退職意思を伝える
- 退職届・退職願の提出
- 会社から受け取るもの・返却するものの整理
- 残った分の有休休暇や未払い賃金の確認
自己都合退職①二週間前に退職意思を伝える
自己都合退職は、自ら上司に退職意思を伝えましょう。
なお、退職は民放627条１項より二週間前に伝えて辞めるのが原則です。
また、会社の就業規則では”1ヶ月前”と規定がされている場合もあるので念のためチェックしておきましょう。
一般的に就業規則よりも民法の方が優先されますが、円満退職するなら就業規則を優先させるのがいいでしょう。
自己都合退職②退職届・退職願の提出
退職を認めてもらえたら、次に退職届・退職願を提出します。
なお、転職願は提出後も退職を撤回することができますが、退職届は一度出すと撤回が不可能になるので注意してください。
書面上では具体的な退職理由を書かず、「一身上の都合により」だけで大丈夫です。
【プロ監修】退職届・退職願の書き方(例文)サンプル｜退職理由は？違いは？
自己都合退職③会社から受け取るもの・返却するものの整理
退職する際に、会社から受け取るものをチェックしておきましょう。
以下で「会社から受け取るもの・返却するもの」についてまとめたので参考にしてください。
▼退職するときに会社から受け取るもの
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
- 離職票(転職先が決まっている場合は不要)
- 健康保険被保険者証
- 社員証やIDカードなどの身分証明書・社章
- 制服や作業着(クリーニングして返却)
- 社費で購入した備品(資料や事務用品)
特に退職後には健康保険や国民年金の加入手続きが必要になる可能性が高いです。
あらかじめ健康保険証をコピーしておくなど済ませておくといいでしょう。
自己都合退職④残った分の有休休暇や未払い賃金の確認
退職前に有給休暇や未払い賃金の確認もします。
これらは民法上、労働者が必ず受け取れる義務なので、請求すればもらえます。
また、未払い給与・残業代・退職金といった未払い賃金も整理しておきましょう。
なお、退職金を受け取る際は、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出してください。
この申告書を忘れると、自分自身で退職金の確定申告を行なわなければなりません。
自己都合退職をする勇気がない…そんな時は退職代行もアリ
さて、自己都合退職の手順を解説しましたが、もし「なかなか辞めづらい」「自分で退職を伝えづらい」という場合は退職代行サービスを利用する方法があります。
退職代行とは？違法？メリット・デメリットをプロが徹底解説
退職代行サービスとは、仕事を辞めたいけど辞めづらいという方に代わって、専門の業者が退職手続きをしてくれるサービス。
そのため、退職まで仕事先の会社と依頼主が連絡を取る必要は一切ありません。
このような退職代行のメリットは主に下記9つあります。
- 退職成功率100%で円満退職できる
- 上司に退職を伝える必要がない
- 即日退職も可能
- 法律範囲内を厳守しているため非弁の恐れがない
- 退職後の手続きもサポートしてくれる
- 3万円程度で依頼できる
- 有休消化や給料の支払い等も対応してくれる
- 懲役解雇にならない
- 退職を親に伝わらないように対応してくれる
また、自己都合退職で面倒な手続きなどもプロのコンサルタントが対応してくれます。
新しい業界であるため一見怪しいと思われがちですが、実は顧問弁護士や労働組合が運営しており、適切な法律の範囲内で退職代行が行われています。
会社とトラブルを避けたい、今すぐ退職したいという方は退職代行を使ってみるのも手段の一つでしょう。
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