パワハラを訴える方法と実はおすすめできない訳

パワハラを受けている、訴える方法を知りたいと悩んでいませんか。

厚生労働省によると、パワハラに関する労働相談件数は毎年8万件以上あるというデータも。
このように身近にパワハラは多く存在し、解決しにくい問題です。

とはいえ、結論から言うとパワハラで訴訟したとしても必ずしもメリットだけとは限りません。

今回は、パワハラを訴える方法と、基本的にはおすすめしない理由をお話します。

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パワハラを訴える方法・手順

もしパワハラ上司を本気でなんとかしたい、時間・お金がかかってでも解決させたいという場合は、パワハラを訴えるのが適当です。

なお、パワハラの種類については以下サイトも参考にしてみてください。
これってパワハラ？言葉や態度で分かるパワハラチェックと対策方法

それでは訴訟する順番を３ステップで確認しましょう。

パワハラを訴える準備として、証拠集めからまずはしていきます。
いくらパワハラを受けたからといって、訴訟問題に発展した時に証拠がなければ勝てません。

主な証拠集めとしては以下の４つ。

録音など盗聴はプライバシー侵害となりますが、正当な目的があり公的な場に提示するための必要手段であれば、合法的な行為として認められます。

また、その日にされたパワハラの具体的内容を日記やメモに記しておくことも大事です。

オトシゴくん

パワハラを受けた日に近い記録であるほどより証拠として価値があるよ！

証拠を集めたらすぐに訴えるのではなく、第一段階として会社に直接交渉します。
その際に、パワハラの中止の申し入れと解決しない場合は損害賠償を請求する旨を伝えましょう。

また、直接伝えるだけでなく、通知書として相手または企業に送付するのもおすすめです。
さらに内容証明郵便で送ることで、通知したという確実な証拠になります。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・どのような内容で送ったのかを客観的に証明する郵便方法です。

この郵便方法を使えば“通知書を送付した” という客観的証明ができるので、後日会社に「通知書をもらってない」といったトラブルになりません。

Step2で相手に通告したにも関わらず上手くいかなかった場合は、いよいよ訴訟の準備に入ります。

裁判自体に弁護士は必須ではありませんが、円滑に進めるためにはやはり弁護士は必要です。
各都道府県にパワハラを専門とした弁護士はいるので調べておくと良いです。

また、訴訟には「⑴訴訟を起こすための手数料」と「⑵弁護士に依頼する弁護士費用」の2つの費用がかかるので確認しておきましょう。

損害賠償をどれくらい請求するか(訴訟額)に応じて、手数料も変わってきます。
(参考：手数料額早見表｜裁判所)

例えば80万円の損害賠償を請求した場合は、8,000円の手数料がかかります。

弁護士費用は大きく分けて、「相談料」「着手金」「成功報酬」「その他実費」の４つあります。
なお、パワハラでの弁護士費用はだいたい80万円~100万円程度が相場となっています。